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政府税制調査会は、自治体が徴税する個人住民税を所得税と同じように所得が生じた年に課税する方式へ統一する考えで、６月中に公表する｢所得課税改革の報告書｣に盛り込む。所得税と基準を統一することによって、会社員は収入が発生した時点で所得税とともに天引きされ、自営業者は確定申告時に納税することになる。収入が激減した場合に、前年の高い税負担をしなければならないという歪みの是正となる。ただ、導入までは２−３年かかるとみている。 （2005.06.21） |
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社会保険庁は、市町村が持つ住民の所得情報をもとに、年間所得５００万円以上の国民年金保険料未納者を強制徴収の対象とし、再三の呼び掛けに応じない場合は、預貯金などの財産を差し押さえる方針だ。同庁は、６０％台で低迷する保険料収納率を、０７年度に８０%に高める目標を掲げており、目標達成には強制徴収が避けられないとの判断にもとづく措置である。 （2005.06.21） |
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大都市圏での地価下げ止まりを背景に、大手銀行の不動産融資が急増し、２００４年度の不動産業向け新規融資が急増している。日銀によると、国内銀行の設備投資への貸出し統計では、新規融資全体が前年度比２．９%減少している状況の中で、不動産向けが１５．３%増となっており、その突出ぶりが伺える。 （2005.06.21） |
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法務省は、企業が持つ売掛債権や手形などを電子化して、インターネット上で取引する電子債権市場を整備するための｢電子債権法｣(仮称)創設の検討を始めた。企業の資金調達手段の多様化につなげる狙いで、今年度中に法案をまとめる意向である。電子債権市場は、商品を納入した企業が代金を受け取る前に生じる売掛金などをネット上で売買するシステム。また、手形を電子化することによって印紙税や保管コストなどがかからない利点がある。 （2005.06.21） |
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平成１６年度中の査察着手件数は７７件（前年７４件）。
平成１６年度中に処理した事件に係る脱税額は総額で１２９億円（前年１４６億円）、うち告発分は１０６億円（前年１３１億円）。
告発した事件１件当たりの脱税額は１８６百万円（前年２５６百万円）。 （国税庁 2005.06.21） |
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土壌汚染のある土地の所有者は、原則として「原状回復費用」として修繕費処理をすることなり、税務上も一時の損金算入が可能と考えられる。
しかし、一方で、土壌汚染地を売却する場合には、売却するために土壌汚染対策を施すのであれば譲渡に係る費用とすることもあり得る。その場合には、税務上も譲渡原価への算入が妥当な処理となると考えられるが、税務上、土壌汚染地の売却に係る土壌汚染対策費用が、原状回復のための修繕費になるのか、譲渡原価になるのかは、会社がどのような意思をもって経理処理を行うかに係ってくることになる。 （税務通信 2005.06.21） |
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中国・深?の経済特区に工場を有する日系企業が申し立てていた二国間ＡＰＡが、日中の税務当局の間で合意に達していたことが明らかになった。 （税務通信 2005.06.21） |
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中小企業の会計に関する指針」の具体的な内容で注目したいのは、固定資産の減価償却や貸倒引当金の計上等で法人税法の規定の方法で費用計上額の計算を行うことができるとされた点だ。 （税務通信 2005.06.21） |
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