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過去のニュース 日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月30日)　　　　　　 経済 ○ ６月の鉱工業生産指数、前月比2.4%上昇  ○ 米景気、大半の地域で下降ペース緩和　地区連銀報告  ○ 日本医師会の常任理事、民主党の政策を批判 ○ 審議会、最低賃金の改定目安を厚労相へ答申   企業 ○ 国際水連による高速水着制限、メーカーの開発・販売見直し不可避  ○ ウオーキングシューズ、ミズノが１位　新製品ランキング  ○ 住友商事、東京・神田で再開発　10年で1000億円投資   政治 ○ 成人「18歳適当」、法制審部会が最終報告　選挙年齢下げ前提に   ○ 自公が共通マニフェスト　高額療養費見直し、衆院定数１割削減   ○ 豪雨被災地を首相が視察、山口・福岡両県 日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月29日)　　　　　　 経済 ○ ６月の小売業販売額、3.0％減　経産省、基調判断は据え置く ○ 「植物工場」普及後押し　経産省、全国に研究拠点 ○ 最低賃金、地域産業に配慮　「生活保護以下」消えず ○ 政府、希少金属確保へ円借款　アフリカや南米の鉱山周辺   企業 ○ ドコモ、シニア向け携帯も防水に   ○ パナソニック、手ぶれ補正機能を強化したデジカメ   ○ 三井金属・古河電工、高機能銅はく増産　携帯薄型化で需要増   政治 ○ 自民政権公約、景気回復後に消費増税　共済・厚生年金を一元化 ○ 首相、今週末から地方遊説スタート ○ 給油活動は来年１月終了　民主首脳「延長考えず」 日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月28日)　　　　　　 経済 ○ 最低賃金、35県で現状維持　全国平均で７〜９円引き上げへ ○ 金融庁、３地銀に業務改善命令へ　「３割ルール」に抵触  ○ ＮＹ株３日続伸、終値15ドル高の9108ドル　昨年11月以来の高値  ○ 東証、国際会計基準導入でＰＴを設置   企業 ○ 三菱自、完成車３工場で残業再開　８月から、在庫調整が一巡  ○ アリコ情報流出、不正利用の照会2200件に ○ イケア、初の値下げ　名古屋や福岡に出店も 政治 ○ 民主マニフェスト発表、現実路線に腐心　財源捻出なお課題  ○ 中田・横浜市長辞任へ　衆院選には出馬せず  ○ 首相「財源、無責任であいまい」　民主公約を批判   日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月27日)　　　　　　 経済 ○ 銀行貸し出し伸び悩み鮮明　日欧は２％台、米も減少傾向 ○ ＥＴＦ市場、個人が存在感　東・阪証取で首位も ○ 口座開設、ネット上の手続きだけで完了　住信ＳＢＩネット銀 ○ 貿易取引、円建ての比率が上昇　資源価格下落でドルの需要減 企業 ○ ソフトバンク、営業利益が初の1000億円超え　４〜６月２割増   ○ シェア首位、11品目で交代　ブルーレイ録再機はパナソニック ○ 日本ＩＢＭとＳＡＰジャパン、コンサル業で提携   政治 ○ 衆院選後の民主への対応、野党党首割れる ○ 退任後の衆院選「出馬せず引退」　鳩山代表、首相就任なら   ○ 霞が関、民主に接近中　政権交代視野、パイプづくり急ぐ   日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月24日)　　　　　　 経済 ○ 地デジ普及、課題山積　政府など、完全移行まで２年 ○ ４〜６月の輸出数量、５期ぶりプラス　内閣府試算 ○ 確定拠出年金の掛け金、非課税限度額を引き上げへ   ○ 太陽光発電の余剰電力購入費用、10年度から料金転嫁へ  企業 ○ 三菱自、小型車増産へ　名古屋製作所で、エコカー減税受け ○ 小学館、マンガ配信強化　業界２位に出資、1000作品を携帯に   ○ 企業経営者、次期政権に「成長戦略」期待　日経緊急アンケート   政治 ○ 選挙戦術の違い際立つ　首相・団体回り、鳩山氏・街頭重視   ○ オバマ米大統領来日、11月半ばで調整 ○ 民主・浅尾氏、離党へ　神奈川４区から出馬の意向   日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月23日)　　　　　　 経済 ○ 米国債保有、短期シフト　金利高・ドル安警戒 ○ 通貨選択型投信相次ぐ　投資収益に加え金利収入 ○ 個人の資金需要、最低水準　日銀調査、住宅ローン低迷   ○ 商店街の活性化、支援を拡充　中小企業庁が基本方針   企業 ○ キリン加藤社長、サントリー統合「早期に」  ○ 液晶テレビ、シャープ・東芝が省エネで激突　新製品バトル  ○ ＮＥＣ、欧州でＰＯＳシステム　オランダ社と協力 政治 ○ 与党議員で新政府税調　民主公約、外交・安保は現実路線  ○ 政党支持、民主40％・自民30％　日経世論調査、内閣支持は横ばい   ○ 自民・民主が全国幹事長会議　事実上の選挙戦スタート 日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月22日)　　　　　　 経済 ○ 将来の成長へ政策議論徹底を　衆院解散で経営トップ  ○ 日経平均、小反落で始まる　利益確定売り先行  ○ 上場企業への罰則使い分け　東証が方針、８月めど ○ 年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で２倍強   企業 ○ アップル、「ｉＰｈｏｎｅ」販売7.3倍　４〜６月期は増収増益 ○ 米ヤフー、４〜６月期純利益８％増　ネット広告苦戦で13％減収  ○ コンビニ、３社に１社「メーカー品値下げ増やす」　日経調査  政治 ○ 衆院解散、海外メディアも詳報　「歴史的な政権交代の可能性」 ○ 景気・社会保障、政権選択へ　衆院選、財源問題なども争点に ○ 衆院選、1235人が立候補予定　前回05年上回る 日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月21日)　　　　　　 経済 ○ 貸金業者、１年で32％減　５月末5700社、規制強化で廃業増 ○ 大手生保、都市部で営業部門増強 ○ 官民ファンド産業革新機構　パナソニックなど20社、100億円出資へ ○ 低所得者融資の条件緩和　10月から、離職者自立を後押し 企業 ○ バッファロー、小型の地デジチューナー　アナログテレビ用   ○ ＩＨＩ、エンジン整備でＩＢＥＸと契約   ○ ハウス食品、「野菜ソムリエ」監修のレトルトカレー２種 政治 ○ 与謝野氏、解散詔書に署名　「選挙、混乱しないように」   ○ 自民幹部「首相の言葉で選挙の決意を」　21日に両院懇談会   ○ 首相、自民懇談会の公開を指示　「逃げも隠れもしない」 日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月17日)　　　　　　 経済 ○ 大手証券、投資銀業務の収益改善　４〜６月期   ○ ネット専業証券、手数料下げ火花　楽天とＳＢＩ、立て続け発表 ○ 厚労省、貧困実態調査へ　10年度、安全網整備に活用 ○ 経済界版の「骨太方針」、12年度までに集中改革を　同友会   企業 ○ ブリヂストン、制動性能を高めた新スタッドレス ○ 雨水をオゾンで浄化し再利用　三洋電機がシステム   ○ 家電量販店、中国人旅行客獲得に躍起　携帯レンタルなど 政治 ○ 自民、21日午前に両院懇談会開催へ　都議選惨敗など総括   ○ 中国の空母保有に警戒感　政府、09年版防衛白書を了承 ○ 民主、選挙へ着々　空白区の擁立進む、比例単独を大幅増 日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月16日)　　　　　　c 経済 ○ 空売り報告義務、恒久化　金融庁検討、市場の透明性向上   ○ 楽天証券、株式売買手数料を再度引き下げ　ＳＢＩに対抗   ○ 地方消費税引き上げ要求で一致　全国知事会議、財源不足に対応 ○ みずほＦＧの増資額、最大5263億円に　3メガ銀、大型増資出そろう 企業 ○ トヨタ、マツダにハイブリッド基幹装置を供給　10万台規模   ○ 携帯型カーナビ、詳細地図や徒歩モード売り込む　新製品バトル   ○ キヤノン、営業益300億円に　４〜６月、デジカメ好調   政治 ○ 「解散宣言」閣内に乱れ　与謝野氏ら先送り打診、首相は拒否   ○ 自民・中川秀直氏ら、両院総会要求16日提出　「署名130人超」 ○ 日中韓首脳会談、延期へ　政治空白が外交に影 日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月15日)　　　　　　c 経済 ○ 中小向け健保、財政厳しく　協会けんぽ、08年度下期赤字326億円 ○ 政策金融公庫、低利貸し付け額4.5倍　４〜６月   ○ 最低賃金、労使隔たり　審議会小委、「生活保護以下」解消を議論   ○ 「特会」の意義、財務省が広報　「埋蔵金」論を意識   企業 ○ 高島屋とＨ２Ｏ、商品を共同仕入れ　販売力生かし価格抑える ○ ＫＤＤＩもＤＶＤ宅配　ゲオと連携しレンタル   ○ 中小「景気悪化」41%　「改善」上回る、大手より回復遅れ　日経調査   政治 ○ 内閣不信任案を否決　国会事実上の閉幕、選挙戦へ ○ 核搭載艦、寄港・通過の容認を示唆　民主・鳩山氏   ○ 核密約「調査せず」　麻生首相、改めて存在否定   日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月14日)　　　　　　c 経済 ○ 自動車保険料上げ、あいおい損保も　10月から1.2％ ○ ７月の月例経済報告、景気判断を３カ月連続で上方修正 ○ 中央省庁、政策立案先送り　新内閣の方針待ち ○ 知事会、31億円の積立金全額を各都道府県に返還へ   企業 ○ サントリー社長「合意、年末にも」　キリンとの統合で ○ ホンダ、10年にハイブリッド車２車種　対トヨタ鮮明に ○ インテリジェンス、障害者の採用支援　専用ホームページ開設 政治 ○ 民主、解散に向け勢い　「21日の週」には戸惑いも   ○ 内閣不信任案、否決へ　首相、８月30日衆院選を正式表明 ○ 日米「核密約」問題、政府答弁修正求める　河野衆院外務委員長   日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月13日)　　　　　　c 経済 ○ 「失業に不安」69％、消費者心理調査　景気見通しは改善   ○ 温暖化ガス排出枠、購入費用を損金扱いに　政府、09年度から   ○ 保証協会、黒字94％減　倒産増え収支悪化　08年度   ○ りそな銀、東洋学園大と産学連携協定　中小企業支援の勉強会   企業 ○ キリンとサントリー、経営統合へ　持ち株会社統合で交渉   ○ 夏ボーナス下げ幅最大、16.6％減　支給額首位は任天堂 ○ 中高年向けに音楽配信、ポニーキャニオンなど   政治 ○ 民主躍進、解散迫る　不信任案、13日に提出 ○ 首相、解散の構え崩さず　都議選惨敗、自民内は先送り論が大勢 ○ 麻生降ろし、一段と加速　都議選、自民が歴史的敗北 日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月10日)　　　　　　c 経済 ○ 日米の外交・防衛当局、月内に局長級協議　安保巡り広く議論 ○ 温暖化ガス排出量「50年半減」合意できず　サミット主要経済国フォーラム ○ 経産相、イラク油田開発で「日本企業支援」   ○ 2010年４〜６月期の失業率、5.66％に上昇　民間予測平均 企業 ○ マツキヨが駅ナカ店　広さ５分の１　販路づくりで先手 ○ 「ユニクロ」、営業最高益1080億円　09年８月期   ○ マイクロソフト5年連続首位、グーグル2位に躍進　09年企業ブランド調査   政治 ○ 内閣不信任案・首相問責案、週明けに提出も　民主   ○ 民主・鳩山氏の献金問題、与党が招致を要求　民主は反論   ○ 民主・鳩山氏の献金問題「自ら明らかに」　官房長官   日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月9日)　　　　　　 経済 ○ 温暖化ガス、先進国は80％削減　50年までに、Ｇ８首脳宣言   ○ 中央三井・新生・あおぞら　資本注入行に改善命令　金融庁方針   ○ 地方税収、08年度38兆8000億円　予想を1兆6000億円下回る ○ ６月の街角景気、６カ月連続上昇　景気指標、明暗まだら   企業 ○ パソコンＯＳ、グーグルが参入　低価格ノート用、無償提供   ○ 現代自、韓国勢初のハイブリッド車販売開始   ○ ボーナス商戦、出足鈍く　百貨店セール「息切れ」   政治 ○ 自民党政権公約、減反堅持の方針明記 ○ 衆院選は「８月お盆明け」　自民・菅氏   ○ 民主、第１党うかがう　都議選終盤情勢   日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月8日)　　　　　　 経済 ○ ５月の機械受注、前月比3.0％減　３カ月連続マイナス   ○ 日銀、企業金融支援延長を検討　中小企業の資金繰り注視   ○ 長期金利、３カ月ぶり一時1.3％割れ ○ 携帯電話事業者間の「接続料」にルール　総務省が策定へ   企業 ○ 専門店、上位寡占進む　08年度日経調査 ○ ドコモ、印で「ｉチャネル」　ニュースを携帯配信   ○ 「ウィンドウズ７」10月発売　作動速く、操作性も向上   政治 ○ 献金問題、泥仕合の様相　都議選前に「敵失」探し   ○ ラクイラ復興へ資金協力　麻生首相が表明 ○ 太陽光発電、全国の公立小中学校に　政府・与党方針、20年までに   日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月7日)　　　　　　 経済 ○ 野村、サウジアラビアで事業開始　Ｍ＆Ａ助言や資産運用 ○ 租税回避地経由の増資、実態把握を強化　監視委 ○ Ｇ20金融サミット、温暖化や軍縮も議論　米が打診、定例化視野   ○ 財務省、緊急時の円供給でインドネシアと基本合意   企業 ○ パナソニック、医療ロボに本格参入　まず薬剤師支援   ○ 関空路線の撤退加速、全日空は高知線など　日航は中国２路線   ○ プラス、個人情報を隠せるテープ 政治 ○ 首相、不安残しサミットへ　ローマ到着   ○ 自民の政権公約素案、消費税上げは景気回復後に検討   ○ 民主・鳩山代表、後援団体が不適切な記載　自民が指摘   日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月6日)　　　　　　 経済 ○ 日銀総裁「景気の先行き、下げ止まり明確に」　支店長会議   ○ インドネシアに1.5兆円枠、金融危機時に供給　政府が協定方針 ○ 「借金」が「税収」を上回る　10年度当初予算見込み、戦後初 ○ 米ＳＥＣへの企業統合報告義務、日本が見直し要請 企業 ○ ６月の新車販売、プリウスが初の総合首位　ハイブリッド好調続く   ○ 丸美屋、「納豆ごはん」専用のふりかけ   ○ 携帯電話、海外販売に再進出　ＮＥＣは高機能機を年100万台   政治 ○ 与謝野財務相「都議選後に党・内閣が何をすべきか１人で考える」 ○ 次期主力戦闘機、混迷深まる選定作業　防衛産業も苦慮   ○ 自民の政権公約、６日に骨子策定　石原幹事長代理が表明   日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月3日)　　　　　　 経済 ○ 野村、ロンドンで株式売買シェア３位に　６月、リーマン統合効果   ○ 林経財相「景気底打ちも世界的にデフレ懸念」 ○ オリックス、公募増資を発表　８年ぶり、内外で1000億円調達 ○ 三菱ＵＦＪ証券、役員を減額処分　情報流出事件で再発防止策 企業 ○ 太陽電池、新素材で安く　ＪＦＥや三菱化学、鋼板や樹脂活用   ○ 日航、国際貨物値上げ要請　再建へ収益改善   ○ 介護大手、有料老人ホーム増設　ベネッセ、09年度２倍の20施設   政治 ○ 民主、重要法案の処理急ぐ　早期解散へ地ならし ○ 天皇陛下外遊中の解散、首相「問題ない」 ○ 自民、献金問題で民主・鳩山氏の招致求める   日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月2日)　　　　　　 経済 ○ 税収、2.1兆円下振れ　08年度44.2兆円、法人税が３割減 ○ 公的年金、運用損最悪に　08年度9.6兆円、世界株安が直撃   ○ 新生・あおぞら銀、合併発表　公的資金の再活用視野   ○ 野村信託、日興シティ信託買収を正式発表　10月メドに子会社化   企業 ○ イオンが低価格店拡大　２〜３割安、年10店ペース ○ タクシー１日１台の売り上げ、４万円切る　東京５月、27年ぶり ○ 炭酸飲料、日本コカとアサヒがカロリーゼロ競う　新製品バトル 政治 ○ 首相、深まる孤立　党人事断念、「麻生降ろし」加速へ   ○ 解散、不透明さ増す　「人事テコに」シナリオ不発   ○ 首相、党人事を断念　自民内の反発強く、経財相に林芳正氏   日本経済新聞ニュース　　(平成21年7月1日)　　　　　　 経済 ○ 大企業製造業、景況感２年半ぶり改善　日銀６月短観   ○ 日興シティ信託、野村信託が買収へ　200億円、米シティから   ○ エコポイント、交換受け付け1日から　ネットで全商品リスト公開   ○ 電子私書箱、13年度までに　ＩＴ戦略本部、報告書で目標   企業 ○ 新車販売の減少幅縮小　６月、１割前後のマイナスに   ○ 高速無線「ＷｉＭＡＸ」、１日スタート　ネット、移動中も快適   ○ ＪＴＢ、旅館経営者の育成支援　4200軒と組み13億円基金設立 政治 ○ 鳩山民主代表、献金虚偽記載認める　４年で総額2177万円   ○ 民主・鳩山氏の「故人献金」問題、与党は追及の構え   ○ 首相、２日に党・閣僚人事の構え　自民内、強い反発   日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月30日)　　　　　　 経済 ○ ５月の失業率5.2％に悪化　有効求人倍率は過去最低を更新 ○ 金融政策、バブル対応に必要　白川総裁が講演 ○ 金融庁長官「情報管理徹底を」　銀行・証券界に要請   ○ 日本、再生可能エネルギーの国際機関に参加　政府が署名   企業 ○ 大衆薬、値下げ広がる ○ 氷上の制動距離、３割短く　横浜ゴムが新スタッドレスタイヤ   ○ 家族や友人の写真張って完成　バンダイが人形型「ペラモデル」   政治 ○ 小泉元首相「野党になってもいい」　「チルドレン」らと会食 ○ 「麻生降ろし」うごめく　結束力は疑問符   ○ 首相「解散は自分で」　総裁選の前倒し否定   日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月29日)　　　　　　 経済 ○ 西川社長ら取締役９人を再任　日本郵政が株主総会 ○ ５月の鉱工業生産指数5.9%上昇　前月比、「持ち直し」基調維持 ○ ５月の小売業販売額、2.8％減　９カ月連続のマイナスに ○ 世界の銀行「経営改善なお途上」　金融安定化理事会が声明 企業 ○ 日本ＨＰ、２万円台のデスクトップＰＣ   ○ 三井化学、合成ゴムなど生産能力２割削減　設備３基停止 ○ ＪＲ貨物、機関車投資を３割減　09年度、景気悪化で輸送低迷 政治 ○ 民主、鳩山代表・岡田幹事長で意見食い違い　党内で不安の声も ○ 対北朝鮮、５カ国で協議　日韓首脳会談 ○ 移植法案など重要３法案「早期に決着を」　自民幹事長 日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月26日)　　　　　　 経済 ○ 5月消費者物価指数、過去最大の下落率　ガソリン急騰の反動 ○ 財務省、公共事業費の「３％削減」を継続　概算要求基準 ○ シティバンク銀に行政処分へ　金融庁、資金洗浄対策に不備 ○ 新興国投信が急回復　３月以降運用成績、４〜７割上昇 企業 ○ 空気を読んで話す「ドラえもん」　バンダイがロボット玩具 ○ シャープ、メモできる電子辞書　パソコンに取り込みも ○ 通販市場、コンビニ・百貨店抜く　08年度、８兆円強に 政治 ○ 臓器移植法改正案、参院で26日に審議入り ○ 首相、党役員人事を検討　衆院解散「遠くない」 ○ 自民・中川元幹事長、橋下知事に協力要請 日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月25日)　　　　 経済 ○ 退職金共済の加入対象拡大案、厚労省 ○ 長期金利、低下傾向強まる　４月初旬以来の水準に ○ 年金記録、訂正容認の事例明記　第三者委、審査基準の改定案   ○ ３年物個人向け国債、毎月発行へ　財務省、10年７月にも開始   企業 ○ 生活関連企業、海外販売が国内を逆転へ　ユニクロなど ○ カルビー、米ペプシコが20％出資 ○ エノテカ、仏高級ワインを香港で販売拡大   政治 ○ 公務員改革、道筋見えず　政局絡み時間切れも   ○ 内閣改造・役員刷新案が浮上　自民、衆院選前に立て直し ○ 公明代表、都議選「与党で過半数が勝敗ライン」 日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月24日)　　　　　 経済 ○ ５月の貿易黒字、前年比12.1％減　輸出額は40.9％減   ○ 内閣府成長率見通し、10年度実質１％で調整　3年ぶりプラスへ   ○ 基礎年金支える現役世代保険料、月１万6332円　07年度、最高に   ○ 「骨太方針09」、経団連会長「財政規律の維持を」 企業 ○ 伊藤忠、ａｍ／ｐｍ買収交渉へ　ファミマと相乗効果期待   ○ 小売業「値下げ計画」47％　09年度日経調査、消費不振に対応   ○ 勝ち組、規模より専門性　08年度小売業調査   政治 ○ 「骨太方針09」閣議決定　概算要求基準、来週に   ○ 北朝鮮船舶の検査、海自も可能に　自公が合意   ○ 「婚活」支援など提言　少子化対策で小渕担当相のチーム   日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月23日)　　　　 経済 ○ 損保26社、収入保険料4.1％減　有価証券の評価損、７倍強に ○ 温暖化ガス削減検証の個人審査員制度を新設　政府   ○ 需給ギャップ、マイナス8.2％に　1〜3月期改定値を小幅上方修正   ○ 通関を迅速に、米と協定　輸出入手続き、認定企業は優遇 企業 ○ 旧カネボウ、投資３ファンドが売却　染毛剤最大手ホーユーに   ○ Ｕアローズ、23日に株主総会　買収防衛策の承認が焦点 ○ 携帯電話向け独自番組が続々　ＫＤＤＩ、ドラマ配信へ 政治 ○ 政府・与党、社会保障費の抑制を撤回　「骨太09」23日にも決定   ○ 民主・霞が関、政権交代にらみ神経戦　農水・財務両次官の批判で   ○ 日本郵政社長、続投で決着　報酬、3カ月30％返上   日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月22日)　　　　　 経済 ○ 電子決済「ペイジー」、取扱額4.1兆円に　08年度４割増 ○ 公共事業、８年ぶりの伸び　工事出来高、４月11％増   ○ 住宅ローン、変動・固定組み合わせ型で金利優遇　みずほ銀 ○ ネット使う受発注、経産省が実証実験　自動車・家電業界が参加   企業 ○ 低価格ノートパソコン、国内メーカー巻き返し　米・台湾勢を追走 ○ 富士通、「クラウド」拡大へ新組織　収益源の多角化目指す ○ 戸建て購入意欲を刺激　エス・バイ・エル、「ネット専用」１割安 政治 ○ 幼稚園教諭と保育士、待機児童解消へ資格緩和 ○ 民主執行部、野党共闘で板挟み　派遣規制や定数削減   ○ 首相、エコポイント関連の家電売り場を視察 日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月19日)　　　　　 経済 ○ 日航融資に政府保証　80％程度、大企業の危機対応で初 ○ 民主党の農業政策、「４つの問題点」　農水次官 ○ 全国知事会、分権の具体策を自公民に要望 ○ 金融庁、ＪＤＣ信託に厳格処分　顧客資産返還を命令   企業 ○ エコカー補助金、19日申請開始　新車販売底上げ、どこまで ○ 旅行大手、海外へ共同チャーター便　ＪＴＢ・近ツーなど ○ エルピーダが公的資金申請へ　第１号、最大で300億円   政治 ○ 臓器移植法改正案、成立なお不透明　参院、独自案や修正も ○ タクシー参入制限、規制強化法が19日成立へ   ○ 北朝鮮船舶検査、ミサイル部品の押収・処分可能に　特措法案 日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月18日)　　　　　 経済 ○ 貸金業の参入規制厳格化　改正法、18日３次施行 ○ 「生産持ち直し８割どまり」　エコノミスト予測、雇用・設備が重しに ○ 政府「景気底打ち」宣言　６月の月例報告、２カ月連続で上方修正 ○ 企業の農業参入拡大へ一歩前進　改正農地法が成立   企業 ○ キリン、自動車部品の検査装置参入　ビール瓶での蓄積技術活用 ○ 携帯電話販売店、２年連続減少へ　09年度５％減   ○ 「クラウド」安全性向上　日本ＩＢＭが対応ソフト 政治 ○ 臓器移植法改正案、18日衆院採決　国会提出の順に   ○ 「骨太09」原案、自民が了承　社会保障予算「別枠」へ圧力強まる ○ 首相「都議選結果、進退に影響せず」   日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月17日)　　　　　 経済 ○ 社会保障に別枠予算　10年度の概算要求基準で ○ 企業金融、足元は改善　日銀決定会合、景気判断を上方修正 ○ 総務省、情報通信企業の海外展開を支援　地域ごとに戦略 ○ 「独立役員」に親会社・主力行の出身者は認めず　経産省方針   企業 ○ 日経09年上期ヒット商品番付　インサイトとプリウスが東の横綱   ○ 三越伊勢丹、岩田屋の完全子会社化を発表　地方店テコ入れ急ぐ   ○ ５月の首都圏マンション　新規発売減少止まらず   政治 ○ 与野党、選挙準備へ動き急　内閣支持率急落で早期解散にらむ   ○ 「都議選と衆院選の同日選は困難」　自民幹事長 ○ 野党連立「参院選後も維持」　民主・鳩山氏が発言訂正 日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月16日)　　　　　 経済 ○ 社債発行、11年ぶり高水準　09年上期は６兆円、金融不安が後退   ○ 日興アセット売却２次入札、野村・住信など応札　月内にも内定 ○ ６月景況感、３年２カ月ぶり改善　沖縄以外は上方修正   ○ 総務省、09年度地方債計画を改定　4000億円積み増し 企業 ○ 定額給付金の使い道、46％が生活費補てん　日経調査   ○ 株主総会、業績悪化に厳しい視線　企業は事前説明に奔走   ○ 大日本住友、統合失調症薬を米で11年に発売　現地に持ち株会社   政治 ○ 北朝鮮制裁、船舶検査は海保が主体　政府月内にも法案提出へ   ○ 国民年金法改正案、19日に成立へ　与野党が日程大筋合意 ○ 核廃絶決議、16日採択へ　衆院   日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月15日)　　　 経済 ○ ポスト京都、交渉スピード遅く　年末合意危ぶむ声 ○ 日本政府、「メコン・インド経済回廊」具体化を支援 ○ 自治体職員の平均年収「700万円超」１割　08年４月時点   ○ 「世界経済安定化の兆し」　Ｇ８財務相会合、リスクは警戒   企業 ○ 石炭から都市ガス原料　ガス協会、技術実用化目指す   ○ 日立復活へ100日プラン　「脱・総合電機」でグループ再編 ○ ＩＣカードで好みの照明・空調設定　鹿島がオフィス開発   政治 ○ 千葉市長選、民主推薦の熊谷氏が初当選　31歳、全国最年少   ○ 北朝鮮の核、標的は日本の可能性　自民・細田氏   ○ 「民営化間違ってない」　小泉元首相「かんぽ」売却の正当性強調   日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月12日)　　　　　 経済 ○ セブン銀、カードローン参入　上限10万円、ＡＴＭで24時間 ○ 投信、資金流入5000億円　５月、１年５カ月ぶり高水準 ○ 国際会計基準、15年にも義務化めざす　会計審 ○ 地デジ移行、全都道府県が行動計画を策定完了 企業 ○ 楽天市場、10日の売上高が09年最高に ○ シャープ、家庭用ＬＥＤ照明に参入　競合品より６割安く   ○ マルエツ、コンビニ型スーパーを初出店　都心部での営業網拡大   政治 ○ 首相、西川氏続投で調整　郵政社長人事、総務相の対応焦点   ○ 社民、民主と連立方針　政権交代優先、共通政策に着手 ○ 船舶検査で特措法、対北朝鮮　政府・自民検討 日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月11日)　　　　 経済 ○ 格安タクシー、値上げも　規制強化法、今国会成立へ   ○ 国際金融市場、ドル資金の供給急減　主要中銀、残高ピークの３割   ○ 銀行と取引先企業の株式持ち合い、制限論相次ぐ　金融審   ○ 金融庁、百十四銀に業務改善命令 企業 ○ セブン＆アイとイオン、独自電子マネーの利用促進   ○ ハイブリッド車、トヨタとホンダが燃費・性能競う　新製品バトル ○ ビクターとケンウッド、家庭用オーディオの開発・生産を統合 政治 ○ 温暖化ガス15％削減、20年目標　首相表明「国際交渉を主導」 ○ 民主、西松事件「捜査に疑念」　第三者委が報告書 ○ 政治資金問題、与党なお追及の構え   日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月10日)　　　　 経済 ○ 「時効」年金支払い件数、08年末比９割増に　２月末時点 ○ 野村、業績連動の報酬制導入　７月、法人部門社員の45％が移行   ○ 西川氏「続投は責務」、総務相「単独で判断」　郵政人事で平行線   ○ 日本郵便、博報堂子会社などに差額請求　割引悪用で   企業 ○ 小売り・外食、直営農場を拡大　セブン＆アイ、首都圏で最大6カ所   ○ 冷蔵庫の販売シェア、エコポイント対象が６割　導入１週間で逆転   ○ 企業ブランド価値、トヨタ７回連続首位　任天堂が躍進   政治 ○ 予算配分、重点政策から　民主公約、「弱点」の財源意識   ○ 基礎収支黒字化「10年以内」目標に　消費税12%前提、「骨太09」素案 ○ 民主党愛知１区の公認見送り　小沢氏主導に地元が反発 日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月9日)　　　　　 経済 ○ 東証のプロ向け新市場、審査役に野村など証券５社名乗り ○ 日本公庫の金利引き下げを正式発表 ○ 4〜6月の実質成長率、年率1.63％へ上方修正　エコノミスト予測   ○ パート労働者「不足」に転じる　５月の労働経済動向調査 企業 ○ ファミマ、イープラスと提携　演劇などのチケット拡充 ○ ソフトバンク出資の中国ＯＰＩ、ゲームサイトを日本語で   ○ ローソン、105円総菜シリーズにサラダ追加 政治 ○ 首相、温暖化ガス「14％減」表明へ　05年比、中期目標を10日発表   ○ 「骨太09」素案、財政再建20年に先送り　債務残高、ＧＤＰ比で削減   ○ 自民の政権公約づくり、不安な出だし　座長人事で二転三転   日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月8日)　　　　　 経済 ○ 年収に応じ貸し付け規制、利用者８割知らず　貸金業協会調査 ○ 知財保護・貿易拡大、日中が協力強化　経済対話 ○ 経営難の中小向け貸し付け、金利３％を上限に　日本公庫   ○ 確定拠出年金、規制緩和要望を見送り　10年度税制改正で厚労省   企業 ○ 携帯回線データ通信の受信速度３倍に　イー・モバイル ○ 設備投資の落ち込み最大、09年度15.9％　日経調査、製造業低迷   ○ データセンター、ＮＥＣ機能強化　「クラウド」に備え   政治 ○ 政策立案、安心会議に軸足　諮問会議は役割低下   ○ 首相、民主の安保政策批判　都内の街頭演説で力説   ○ 日本郵政社長「辞任も選択肢」　公明・高木選対委員長 日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月5日)　　　　　 経済 ○ 監視委、インサイダーで勧告へ　カブコム元社員ら２人 ○ 民間並み財務書類、140自治体「予定なし」　08年度決算 ○ イーバンク銀行、名称を「楽天銀行」に ○ 「財政バランスの維持が重要」　白川日銀総裁 企業 ○ コスト抑えた集光型太陽光発電システム、大同特殊鋼が量産   ○ アルコール度数０のキリン「フリー」、業務用好調で瓶不足 ○ イオン、「中国に100店」２年延期　景気減速受け投資抑制   政治 ○ 診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ　厚労省、２年で方針転換   ○ 世襲制限・定数削減・資金規正　政治改革、自民迷う   ○ 民主、年金改革で移行期間明記せず   日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月3日)　　　　 経済 ○ 三菱ＵＦＪ、モルガンに420億円追加出資   ○ 政投銀・３メガ銀、日航向け協調融資1000億円規模 ○ 「収入減った」44％に　内閣府の消費者調査   ○ 景気判断「悪化」削除へ　６月の月例報告、事実上の底打ち宣言   企業 ○ いすゞ、ＧＭと提携継続で合意   ○ ５月の薄型ＴＶ売上高、22％増　エコポイント効果   ○ 貸衣装のクラウディア、ハワイ挙式事業を買収   政治 ○ 日中、途上国支援で協力　アジアのインフラ整備、政府系金融が融資   ○ 民主、早期解散へ仕組む　補正関連法案、4日衆院通過   ○ 対北朝鮮、貨物検査実施へ新法　自民議連、今国会提出めざす   日本経済新聞ニュース　　(平成21年6月1日)　　　　　　 経済 ○ 08年出生率、３年連続上昇　1.35−1.37、少子化傾向は続く   ○ 木材利用増へ新法、農水省検討　国産材住宅の税優遇 ○ 「ポスト京都」の接点探る　国連作業部会、１日開幕   ○ 買収防衛、新規導入が激減　直近１年、９分の１に 企業 ○ 地上の様子、50センチ四方識別　グーグルの衛星写真検索   ○ 上場企業、配当目標見直し相次ぐ　トヨタは数値示さず   ○ 紀伊国屋・凸版が提携　図書貸し出しシステム、大学などに販売 政治 ○ 拉致被害者への支援金、５年延長検討　政府   ○ 千葉市長選、新人３人が立候補   ○ 自民・細田氏、衆院選「８月の可能性」   日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月29日)　　　　　　 経済 ○ ４月の完全失業率5.0％　有効求人は0.46倍、10年ぶり低水準 ○ 信金・信組の区分撤廃　金融庁検討、競争通じ再編促す   ○ 定額給付金、全市区町村で受け渡し開始   ○ 日銀の剰余金、08年度は53％減　２年連続、株式評価損響く   企業 ○ コンビニ向け大衆薬、小分けに　武田、風邪薬など６月発売 ○ トヨタ、期間従業員の再就職支援　対象者の３割利用 ○ 米ヒルトン、２泊以上で半額に　アジア・太平洋の46ホテルで 政治 ○ 国会、60日以上延長へ　衆院選「８月以降」強まる   ○ 国家公務員の定員削減を継続へ　政府方針、５年で１割程度   ○ 対北朝鮮、追加制裁含む決議で一致　日英首脳が電話協議 日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月28日)　　　　　　 経済 ○ 雇用保険・健保、非正規労働加入しやすく　安心会議報告書原案   ○ 地価、150地点中148地点で下落　国交省4月調査   ○ 中国ＩＴ強制認証など優先課題　経産省、不公正貿易是正で方針 ○ 中小企業の退職金共済、7割が加入希望　親族のみの事業所で   企業 ○ サントリー、ウイスキー11年ぶり増産　ハイボール、若者に人気   ○ 新型プリウス増産へ　トヨタ、愛知・堤工場２割増員   ○ 私大、運用で評価損　慶応535億円・上智110億円・早稲田28億円 政治 ○ 野党、政策調整へ　郵政・年金…総選挙を意識 ○ 補正予算案、与党が29日採決の構え　野党、強行採決けん制 ○ 党首討論、初対決は批判合戦   日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月27日)　　　　　　 経済 ○ ４月の輸出39.1％減、貿易収支は690億円の黒字 ○ 市区町村の９割、夏の賞与カットへ　景気後退に配慮 ○ 経営の監視策、選択制に　経産省が制度案、実効性を重視 ○ 年金、世代格差くっきり　厚労省が新たな試算結果を公表   企業 ○ ソニー、ヘッドホン一体型のウォークマン ○ 自動車用鋼材、１割超下げ　新日鉄とトヨタ合意   ○ 大衆薬、スーパーで値引き　イオンやライフ、6月から   政治 ○ 民主、進む役割分担　鳩山執行部発足から１週間   ○ 対北朝鮮、日本の対応に難題　強硬論や情報収集で ○ 消費者庁法案、29日成立へ   日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月26日)　　 経済 ○ 中古住宅に新保険、売買を促進　政府検討 ○ 医師不足解消へ診療科に定員制　適正配置求め財制審提言   ○ 厚生年金、働き方で差　財源「積み立て不足」500兆円　厚労省試算   ○ 少子化・児童局を新設　厚労省分割で首相構想 企業 ○ キリンビバレッジ、特保の「午後の紅茶」　糖の吸収を抑制   ○ 3色パール配合の日焼け止めクリーム　ポーラ   ○ 西友、衣料品さらに安く　ウォルマートの調達網活用   政治 ○ 首相が韓国大使館を弔問　盧前韓国大統領死去で   ○ 対北朝鮮「強い決議、迅速に採択を」　日米首脳が電話協議   ○ 補正関連法案、修正協議決裂へ   日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月25日)　　 経済 ○ 長期金利、日米欧で上昇　景気底入れの期待、成長への重しにも   ○ 温暖化ガス中期目標「7%減」案軸に詰め　首相、6月半ばまでに判断   ○ 入院医療費の定額制を拡大　厚労省、一般病床の５割対象に ○ Ｇ８と新興国、省エネで新国際機関創設　対策普及へ情報共有   企業 ○ ＮＴＴコム、日米海底ケーブル買収　100億円強、通信容量を確保   ○ ネットで予約後来店、「Ｅｄｙ」ポイント付与　ビットワレット ○ 次世代送電網へ相次ぎ実験　シャープなど10年度に実施へ   政治 ○ 西川・日本郵政社長の進退、自民内で対立激化 ○ さいたま市長選、鳩山民主に追い風　与党は警戒   ○ 日越外相、ミャンマー問題に懸念　北朝鮮問題でも協力で一致 日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月22日)　 経済 ○ 日本郵政、純利益4200億円　09年3月期 ○ 政府・政投銀、４兆円の緊急融資枠　官民折半、資金繰り支援 ○ 07年世帯所得、19年ぶり低水準　556万円、1.9％減 ○ 消費税の使途、拡大をけん制　諮問会議で民間議員提言   企業 ○ トヨタ、カードポイントを新車購入費用に ○ サウジでの発電・造水事業、住商が計画を断念 ○ 三菱電機、10年３月期に人件費など400億円削減 政治 ○ 新型インフル対策、全国一律を転換　政府新方針   ○ 厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整   ○ 議員ボーナス削減法、成立へ 日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月21日)　　　　　　 経済 ○ 景気判断、３年ぶり上方修正へ　５月の月例報告 ○ 与謝野経財相、景気「最悪期脱した」 ○ 夏ボーナス、下落幅最大　経団連集計、19.3％減   ○ 「ねんきん特別便」７割が回答　7404万人、３月末時点 企業 ○ 三菱マテリアル、銅地金をフル生産　８月から   ○ ブルーレイレコーダー、映像持ち出しなど新機能アピール　新製品バトル ○ 富士重、「レガシィ」日米同時生産　全面改良、海外販売を強化 政治 ○ 世襲制限「次の衆院選で」　自民・武部氏ら改革案   ○ 鳩山民主動く、政権公約「年金」軸に対決色   ○ 国会議員の夏の期末手当２割カットを了承　与党ＰＴ 日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月20日)　 経済 ○ 1―3月の実質GDP、15.2％のマイナス成長　年率換算で戦後最大 ○ 日本の減反見直し提言　ＯＥＣＤ報告書 ○ 年金機構、9600人を正規職員に　内部統制強化が課題   ○ 諮問会議の民間議員「所得再配分を」　「給付付き税額控除」を提言 企業 ○ ドラッグストア、大衆薬を24時間販売　改正薬事法で低コストに   ○ 神鋼グループ、下水汚泥から「都市ガス」　生産実証実験へ   ○ ＮＥＣ、製品の化学物質を効率把握　システム７月稼働   政治 ○ 鳩山民主「揺さぶり戦法」　会期延長や衆院解散 ○ 衆院選「８月９日は無理筋」　自民・古賀氏   ○ ムーディーズの日本国債格上げ「評価したい」　官房長官 日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月19日)　　　 経済 ○ 日銀、外債を資金供給の担保に　決定会合で議論へ ○ ＧＤＰ、４―６月期にプラス転換へ　エコノミスト予測平均 ○ 「内外経済にこの上ない損失」　速水元総裁の死去で白川総裁ら   ○ 希少金属再利用へ携帯回収　環境省など呼びかけ   企業 ○ 関西国際空港会社社長に福島氏　パナソニック副社長   ○ 新型インフル、企業活動に影響広がる　出張自粛など   ○ ローソンのam/pm買収が白紙に　店名巡り交渉決裂 政治 ○ 次男後継に相次ぐ批判　小泉元首相「当たり前」   ○ 民主党新体制が19日発足　国対委員長ら主要幹部は続投へ   ○ 「国民は小沢氏とカネの話を一番聞きたい」　幹部起用で首相   日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月18日)　　　　　　 経済 ○ 投資マネー、再び新興・資源国通貨へ   ○ 確定拠出年金、加入者の６割が元本割れ　日経・Ｒ＆Ｉ共同調査   ○ 雇用調整助成金、12自治体が独自上乗せ　地域雇用安定目指す ○ 速水元日銀総裁が死去　ゼロ金利・量的緩和を導入 企業 ○ 新型インフル、企業が対策強化　資生堂は出張を原則自粛   ○ 日本ＩＢＭと29金融機関、ネットバンク相互接続実験   ○ ニッセン、株主優待制度にＮＰＯ法人への寄付を追加 政治 ○ 鳩山新代表「期待」「期待せず」拮抗　日経世論調査   ○ 「５月危機の懸念なし」　首相、財務相らと協議   ○ 民主・鳩山代表「衆院選、８月９日あたりの可能性」 日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月15日)　　　　　　 経済 ○ 消費者金融、過払い金返還なお重荷　武富士、最終赤字2561億円   ○ 日銀、景気判断上方修正へ　２年10カ月ぶり   ○ 地熱発電促進へ国の補助拡充提言　経産省が報告書案   ○ 分権委、直轄負担金問題で国交省に明細要求 企業 ○ エコポイント制度スタート　15日、省エネ家電３割引きも   ○ 新型プリウス受注、８万台突破へ   ○ ソニー、前期最終赤字989億円　ＴＶ・ゲーム苦戦続く   政治 ○ 民主代表選、鳩山氏優位変わらず　岡田氏「政権交代の先頭に」 ○ 「古い自民党見ているよう」　自民各派、民主代表選を皮肉る   ○ 公共サービス、市場化テスト拡大促す　政府「勧告」へ   日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月14日)　　　　　　 経済 ○ 銀行融資の焦げ付き増加　2月の債務不履行率3.41％、最悪の水準   ○ 日本アジア投資、私的整理手続きへ　債務返済の期限延長を要請   ○ 新生銀、1430億円の最終赤字　09年3月期、海外投資などで損失   ○ ＩＴベンチャーの海外進出後押し、総務省が教材開発 企業 ○ 日産、対ルノーで共用エンジン拡大　ゴーン社長表明   ○ 東シベリアのガス田開発　ガスプロム、三井物産と協力交渉   ○ インテル、販売力に影　欧州委が最高額の制裁金で   政治 ○ 武部氏、次期衆院選で世襲制限を　小泉氏次男、公認すべきでない   ○ 民主代表選、鳩山氏優位の情勢　所属議員調査   ○ 民主代表選　岡田氏支持61％、鳩山氏は18％　日経ネット調査   日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月13日)　　　　　　 経済 ○ 08年度の経常黒字、50.2％減の12兆円　投資による稼ぎ縮小 ○ 三菱ＵＦＪ、モルガン普通株100億円追加取得　出資比率20％超 ○ イーバンク銀の09年3月期、最終赤字348億円 ○ 大手銀の貸出残高、４月末は5.1％増　高水準の伸び続く   企業 ○ 飲食業売上高、マクドナルド首位　日経調査 ○ 車大手、設備投資３割減　10年３月期、トヨタなど７社計画   ○ ヤマダ電機も独自値引き継続　「エコポイント」開始で 政治 ○ 民主党代表選、岡田・鳩山氏が多数派工作を加速　菅氏は見送り ○ 日ロ、原子力協定に署名　首相会談、領土の協議加速を確認   ○ 岡田・鳩山氏出馬へ　民主新代表16日に選出、一騎打ちの構図に   日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月12日)　　　　　　 経済 ○ 東芝、濃縮ウラン備蓄拠点　ロシア国営企業と建設へ   ○ 山形のきらやか銀、公的資金申請へ　ファンドと資本提携解消   ○ 大手損保６社、４月の保険料収入0.03％減   ○ 地方への義務付け撤廃なら「交付税は減少」　財務省   企業 ○ ダイキン、中国で低価格エアコン　家庭向けに販売 ○ 新型インフル、航空会社など社員・客向けに対策　国内感染者確認で   ○ 日航、グループ社員を1200人削減　10年３月までに   政治 ○ 小沢代表辞任、誰で選挙？民主が探り合い   ○ 小沢氏辞任表明　野党各党「説明責任果たされず」 ○ 党首討論開催「難しいのでは」　小沢氏辞任表明で民主・鳩山氏   日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月11日)　　　　　　 経済 ○ 上場地銀、過半が最終赤字　09年3月期合計   ○ 個人マネー、社債へ動く　証券大手５社、販売額４倍   ○ クレジット利用、伸び急減速　高額消費落ち込む ○ ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大 企業 ○ 夏のボーナス、初の2ケタ減　15.2％、日経中間集計   ○ エーザイ、米ファイザーに販促提携の中止通告　認知症薬で ○ 携帯電話映像、なめらか再生　ＮＴＴ系ベンチャー 政治 ○ 補正予算案、衆院採決巡る攻防ヤマ場に　与党、13日通過目指す   ○ 民主・鳩山氏「余裕ある」　小沢代表の進退問題で菅氏と温度差 ○ 独法・公益法人向け、補正予算の２割支出　天下り先多く   日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月8日)　　　　　　 経済 ○ 凍結18国道、５月中にも一部建設再開　政府検討   ○ 新生銀、最終赤字1430億円　09年３月期   ○ 三井住友銀、オリックス傘下ローン会社を買収 ○ 「フラット35」、５月の融資金利は0.12％上昇   企業 ○ パナソニックと住友化、次世代薄型テレビの有機ＥＬを量産   ○ ＧＷ消費、まだら模様　アウトレットは盛況   ○ 任天堂、最高益2790億円　09年3月期純利益   政治 ○ 重大事件で海賊拘束なら、ジブチ経由で日本に移送　政府方針   ○ 公務員ボーナス、１割減額完全実施へ ○ 小沢氏問題、予算委にも影　民主は解散要求せず   日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月7日)　　　　　　 経済 ○ 在庫削減、成長率押し上げ効果　日銀調査   ○ 証券、国境越え売買　ＡＳＥＡＮ＋３、域内の仕組み検討   ○ 日産・オリックス、危機対応融資の追加を打診　1000億円規模   ○ エコ金融商品、すそ野広がる　環境対策で融資優遇   企業 ○ オバマ政権100日、日系企業は警戒と期待 ○ 上場企業、４割が減配　10年3月期、手元資金を確保   ○ 日清紡、染色加工を海外で増強　国内は太陽電池装置にシフト   政治 ○ 連休明け国会、補正巡る攻防本格化　民主の対応が左右   ○ 麻生首相がドイツから帰国   ○ 外務省、渡航注意喚起にポルトガルを追加　新型インフルで   日本経済新聞ニュース　　(平成21年5月1日)　　　　　　 経済 ○ ３月の完全失業率4.8％に悪化　有効求人倍率は７年ぶり低水準   ○ ３月の消費者物価0.1％下落、１年半ぶりマイナス   ○ 日興コーデと日興シティの統合検討　三井住友 ○ 09年度マイナス3.1％成長　日銀リポートで下方修正   企業 ○ 携帯大手３社、09年度は明暗も　新サービス競う   ○ 丸紅、穀物調達でブラジル大手と提携   ○ 楽天とＴＢＳの交渉不調　株買い取り価格、東京地裁で調停へ   政治 ○ 与党、補正予算案の５月12日採決を提案　衆院委 ○ 衆院選など政治日程に影響の見方　新型インフル、国内感染なら   ○ 豪首相、核装備登録制構想を評価 日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月30日)　　　　　　 経済 ○ ３月の鉱工業生産指数、1.6％上昇   ○ あいおい損保、前期最終赤字に　100億円規模   ○ 米国に新幹線売り込み　政府、国交副大臣を派遣  ( ○ 日銀、成長率予想下げへ　30日決定会合、展望リポート公表 企業 ○ 宝酒造、さらりとした「にごり酒」　女性や若者向けに ○ 東芝、原子燃料工業の買収で最終合意　100億円で株式52％取得   ○ ハイパワー電動自転車、快適さを競う　新製品バトル   政治 ○ 政府、新型インフル水際対策を徹底　警戒引き上げで幹事会 ○ 新型インフル対策で協力、日米外相が電話協議 ○ 民間資金使う公共事業、契約公表に努力規定　政府・与党見直し案   日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月28日) 経済 ○ 次世代携帯、日中が協力　端末やインフラ整備、首相会談で合意へ ○ 三井住友銀、上海に現地法人　３メガ銀出そろう ○ 年金・保険福祉施設の売却額、３年半で1330億円に　整理機構   ○ 中小企業への緊急保証、最大２億8000万円まで無担保に 企業 ○ 日本ビクターと凸版、ＣＤ・ＤＶＤの生産統合   ○ 任天堂、「ＤＳ」の用途拡大　学校で自作教材を配信 ○ 富士通、クラウド事業を拡充 政治 ○ 衆院選「都議選以降」の見方　首相、会期延長を示唆   ○ 首相、豚インフルで対策本部を設置　初会合を開催へ   ○ 宇宙開発、産業振興に活用　初の国家戦略、まず５年計画   日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月27日)　 経済 ○ 高速道路に水素スタンド　経産省、ＣＯ2対策で実験   ○ アジア域内、石油需給見通し策定で合意　エネルギー担当相会合   ○ 「豚肉食べても問題ない」　農相、豚インフルエンザで安全性強調 ○ 新生・あおぞら銀統合交渉、公的資金追加も焦点に 企業 ○ 東芝テック、オフィス事務機の最適配置提案　コスト減へ稼働率監視   ○ シャープ、イオン発生機の生産能力2.5倍に   ○ パート主婦を中小企業に紹介　人材紹介・派遣のジョヤンテ   政治 ○ 国民年金納付率、最低に　08年度62％前後　目標の８割弱   ○ 内閣支持率32％、７ポイント上昇　日経世論調査   ○ 水際対策の徹底指示　豚インフルで首相   日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月24日)　　 経済 ○ ＦＸ、投機的取引に規制　金融庁、証拠金倍率20―30倍を上限に   ○ 研究開発費、減税の条件を緩和　繰り越し、投資減少でも適用   ○ 温暖化対策の各国目標、定期的に見直し　ポスト京都、政府案 ○ 「地方版再生機構」９月にも発足　人材・資本の確保焦点   企業 ○ 新日鉄、新興国で足場固め　ブラジル大手株買い増し   ○ 三菱自の09年３月期、営業益50億円前後　コスト削減奏功   ○ 富士通、電子カルテ遠隔監視　全国規模、障害対応の時間短縮   政治 ○ 世襲制限、自民は対立激化　主導の菅氏に反発強まる ○ 北方四島へのビザなし交流、５月にも再開見通し   ○ 海賊対処法案が衆院通過　民主、参院で採決方針 日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月23日)　　　 経済 ○ Ｇ７会議、経済安定へ努力継続　金融規制など議論 ○ 野村、最終赤字7000億円　09年３月期、評価損や人件費膨らむ ○ 第三銀行、公的資金を申請へ　９月末までに数百億円 ○ 企業、0.2％成長予想　09―11年度、内閣府調査   企業 ○ ＰＢ商品販売35％増　主要小売り09年度計画、日経調査 ○ ウィルコム、次世代ＰＨＳ10月開始　屋外で動画閲覧速く   ○ 民生用電子機器の国内出荷額、7年ぶり前年割れ　08年度 政治 ○ 「小沢氏は解散直後に代表辞任」小泉元首相、自民の会合で観測 ○ 「消費税」など国民負担議論　諮問会議、改正作業に着手   ○ 憲法審査会規程で23日に趣旨説明　衆院議員運営委 日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月22日)　　　　 経済 ○ 若年世代の所得格差、固定化回避へ提言　諮問会議の民間議員   ○ 仏系ＣＬＳＡ、日本企業買収へ500億円ファンド ○ パイオニアに公的資金　政府が新制度活用検討、300億円出資軸に ○ 薄型テレビ普及率５割超　３月末、内閣府世論調査   企業 ○ ＭＴＶジャパン、無料で音楽動画8000本　広告収入増狙う ○ 全日空や郵便会社など16社、ネット通販のアジア進出支援   ○ ファミマ、ベトナム進出　年内に１号店、５年で300店に 政治 ○ 住基ネット、「不参加」是正へ立法措置　総務省が検討   ○ 北方領土、打開を模索か　谷内氏「3.5島返還発言」が波紋   ○ 民主、企業献金禁止を公約に明記　大型連休明けにも大枠 日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月21日)　　　　　 経済 ○ 日興コーデ２次入札、３メガ銀応札　4000―5000億円の攻防に ○ 09年度の政府経済見通し、マイナス３％成長程度に下方修正へ ○ 企業の温暖化対策支援へ基金　日本版グリーン・ニューディール   ○ 地方庁舎の工事「分権委に説明する」　国交次官 企業 ○ 大卒採用、10年春は19％減　日経最終集計   ○ 日立、公的資金の活用検討　ルネサス念頭に社長が表明 ○ 燃料電池、世界最高の発電効率　ＮＴＴなど、店舗向け   政治 ○ 首相、解散カードちらり　求心力回復に腐心   ○ 欠陥住宅補償に安全網　損保・政府が再保険立ち上げ   ○ 次期衆院選に向け決議　せんたく   日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月20日)　　　　　　 経済 ○ 富士電機・昭和電工など、環境車向け新素材開発 ○ エンジェル税制、利用最多　08年度、新制度導入を契機に ○ 電子債権買い取り、三井住友銀が参入　金融機関、導入準備進む ○ 食料危機、再発防止へ全力　Ｇ８農相会合宣言骨子   企業 ○ コールセンター、在宅勤務で１万人登録　ＮＴＴ系 ○ 製薬ＶＢ、大手が支援　５月メド新組織、難病薬開発に資金   ○ 上海モーターショー、20日開幕　外資、環境車をアピール   政治 ○ 外国人受け入れ、高技能者を優遇　推進会議最終案   ○ 青森など６市で現職が敗北　19市長選の投開票 ○ 公明・高木氏「衆院選は都議選後に」   日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月17日)　　　　　　 経済 ○ 日本公庫、減員凍結へ　追加経済対策巡り業務急増見込む ○ 解雇・不払い不服4万件　08年労基署申し立て、53年ぶり高水準   ○ 国債残高の額とＧＤＰ比を検討　与謝野氏、財政再建目標で ○ 労金の就職安定資金融資、累計6476件に   企業 ○ アデランス、ユニゾンの支援で再建　ＴＯＢを決議   ○ バイオ燃料、本格普及へ　ブラジル大手、首都圏に進出 ○ 古河電工、インドで光ファイバー合弁生産　ＢＲＩＣｓを網羅   政治 ○ 原発関連企業の海外展開、補助金で支援　経産省   ○ 日パ、次官級協議設置を確認　首相、パキスタン大統領と会談   ○ 米朝協議、超党派で要請   日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月16日)　　　　　　 経済 ○ 株式買い取り、ＥＴＦが対象　政府・与党、12年３月末まで ○ 電気自動車、走行距離1.5倍　官民で蓄電池開発 ○ ９生保、逆ざやに　09年３月期、配当維持が焦点 ○ 国直轄事業の地方負担見直し　分権委、24日要請   企業 ○ ユニゾン、アデランスにＴＯＢ提案　スティールに対抗 ○ トヨタ・日産・ホンダ、米で在庫圧縮   ○ コンパクトデジカメ、動画・顔認識機能など競う　新製品バトル   政治 ○ 自民、参院選へ組織票固め　１次公認前倒し   ○ 海賊法案、武器使用緩和は容認　民主、野党内調整に着手   ○ 途上国の法整備、重要分野と明記　政府基本方針   日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月15日)　　　　　　 経済 ○ 米不良資産購入基金の資金、日本から1000億円　米運用大手 ○ 温暖化ガス削減、中期目標６案公表　政府 ○ 会計検査院、「かんぽの宿」など検査　年内めどに報告書 ○ 投資顧問通じた対日直接投資、手続き簡略に　６月から 企業 ○ ＢＳやＣＡＴＶの有料放送、加入者増勢「踊り場」に ○ 新型プリウス受注好調　トヨタ、発売前４万台見込む  ( ○ 化学、国際提携で生き残り　高機能分野、新興国市場狙う 政治 ○ 消費者庁法案、成立へ　与野党が修正合意、監視機関設置で妥協   ○ 小沢氏、大型連休明けに選挙態勢整備 ○ 任期満了選挙に理解　太田・公明代表、テレビ番組で   日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月14日)　　　　　　 経済 ○ イオン、コンビニ型スーパー500店出店 ○ かんぽ生命の不払い問題、時効過ぎても支払い ○ 公募株式投信、資金流入９割減　08年度、足元では回復の兆し ○ 三菱ＵＦＪ証券の顧客名簿売却、「極めて遺憾」　金融庁長官   企業 ○ コンビニ、成長鈍化　10年2月期各社、タスポ効果一巡   ○ 博報堂、ＣＭ効果を測定　企業向け、ネット経由で結果提供   ○ ソニー、半導体開発を九州に一部移管 政治 ○ 安心実現会議が初会合　社会保障など議論 ○ 消費者行政の監督強化　消費者庁法案、与野党が協議 ○ 移植法改正案、今国会採決へ　自公民一致  ( 日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月13日)　　　　　　 経済 ○ 地域力再生機構、地方中堅企業支援に軸足　三セクは対象外に ○ 大手銀、リスク管理体制を強化　組織増強や一元化 ○ 日銀、自己資本を増強　財務悪化に備え準備金積み増し ○ 個人向け国債、販売額最低に　４月分3200億円、前回比36％減 企業 ○ イオン、グループ各社の仕入れ・管理を一本化　まず東北地区 ○ 賃上げ1.78％、5年ぶり縮小　09年の日経賃金調査 ○ トヨタ、２期連続営業赤字の公算　販売700万台割れへ 政治 ○ 秋田知事に佐竹氏が初当選　民主支持候補を破る ○ 食料生産支援、アジアに1000億円　政府方針、災害備蓄へ13億円 ○ 自民・菅氏、「解散は補正成立後に」 日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月10日)　　　　　　 経済 ○ 対北朝鮮の独自制裁、１年延長を閣議決定 ○ 三井住友ＦＧ、普通株で8000億円増資へ ○ 3メガ銀、前期最終赤字1兆円規模　貸倒引当金積み増し ○ 信金中金、赤字1840億円に拡大　有価証券の減損拡大 企業 ○ 節約助け好決算　「ユニクロ」上方修正・ニトリ最高益 ○ ドコモ、携帯ネット販売を拡充　新規契約も対応   ○ オリエンタルランド、ＴＤＬなど集客強化急ぐ 政治 ○ 首相構想、アジア経済規模2倍に　国内雇用400万人創出 ○ 首相構想、アジア経済規模2倍に　国内雇用400万人創出 ○ 自民研究会、消費税の複数税率化を提言　食品5％以下に 日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月9日)　　　　　　 経済 ○ 動画付き地図検索、グーグルが日本で展開 ○ ２月の機械受注、1.4％増　船舶・電力を除く民需 ○ 追加経済対策、財政支出15兆円に　贈与税、非課税枠610万円 ○ 日銀総裁「金融システムの安定が重要」　危機克服へ全力 企業 ○ 武田薬品、カナダや北欧に進出　糖尿病薬販売権を買い戻し   ○ ホンダとＧＳユアサ、ハイブリッド車向け次世代電池を量産   ○ 広告付き無料ソフト、マイクロソフト採用　ウェブ版「オフィス」で   政治 ○ 普天間移設、沖縄県と協議再開　政府、柔軟姿勢示す   ○ 米の核軍縮案支持、外相が４月内に表明 ○ 対北朝鮮輸出、全面禁止見送り　政府 日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月8日)　　　　　　 経済 ○ １―３月のビール系飲料出荷量、キリンが２年ぶり首位 ○ 企業向け資金繰り支援、総額37兆円に　中堅向けも大幅拡充 ○ 朝日生命、契約者配当見送りへ　従業員賞与、年収６％分カット ○ 日銀総裁、内需「さらに弱まる」　生産など、一部は改善指摘 企業 ○ 住商、豪州で電力事業に参入　発電所権益、60億円で取得 ○ 楽天、ネットで中古品買い取りを仲介　家電や漫画対象に ○ 食品スーパー、出店を拡大　大手10社、09年度は１割増 政治 ○ 小沢氏、強気の４年目　続投に改めて意欲「必ず政権取る」   ○ 「安心社会」へ有識者会議新設　政府、中長期方針を策定へ   ○ 衆院解散は補正関連法案成立後、自民・安倍氏 日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月7日)　　　　　　 経済 ○ 軽自動車が初の４割超　08年度下期、「エコカー」主戦場に ○ 第一生命、野村の筆頭株主に　劣後ＣＢ1000億円引き受け ○ 米銀に円・ユーロ融通枠　日米欧５中銀　最大29兆円 ○ 消費者金融などに適用の「借入額規制」、来春以降に 企業 ○ エチレンや電子部品、減産緩和広がる　中国向けが下支え   ○ ファストリ、「ユニクロ」中国でネット通販　アリババと連携   ○ オークワ、定額給付金でプレミアム付き商品券   政治 ○ 追加経済対策、政府・与党の調整大詰め　会期大幅延長も   ○ 民主、緊急経済対策８日に正式決定　子ども手当など前倒し ○ 衆院解散、発言相次ぐ　自民古賀氏、補正提出後「ありえる」 日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月6日)　　　　　　 経済 ○ 「優良住宅」のローン金利優遇を20年に延長　政府・与党方針 ○ 日銀マネー、中小に届かず　「信用乗数」２年ぶり低水準に ○ 貸金業者数が３割減少　２月末時点、１年弱で ○ 日銀、６日から決定会合　資金供給拡充へ担保拡大を議論 企業 ○ 東芝、独社とＬＥＤ照明共同開発　ソケット規格、国際標準ねらう ○ 産業天気図４―６月、「雨」「小雨」が３分の２超 ○ 伊藤忠系のバイオベンチャー、アジアに進出 政治 ○ 政府、追加制裁は10日決定　現行措置１年延長、輸出全面禁止   ○ 政府対応、大きな混乱なく　テポドン２号発射 ○ 与党、北朝鮮非難決議の国会採択を求める 日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月3日)　　　　　　 経済 ○ 福島銀に改善命令　金融庁方針、原資ないのに誤配当 ○ 年金マネー、株価下支え　08年度国内市場、信託銀６兆円買い越し ○ 米シティ、日興アセットを売却　入札手続き開始 ○ 設備・雇用の過剰感　自動車業界が最大　日銀業種別短観 企業 ○ ＧＭ再建、広がる破綻論　優良資産切り分け再出発？   ○ 「野菜工場」参入広がる　大成建設、遊休工場を転用 ○ 温暖化ガス排出量、鉄鋼・化学で増加　07年度政府調べ   政治 ○ 中国主席、ミサイル「事態を大変注視」　首相、29―30日訪中 ○ 贈与税減税など中心に検討　自民税調が方針確認 ○ 首相、存在感発揮に腐心　金融サミットで途上国支援表明   日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月2日)　　　　　　 経済 ○ 日興コーデ、新卒採用今年並みの180人に　2010年春 ○ 投信に「目標価格設定型」相次ぐ　一定額超せば利益確定 ○ ２月までの税収、7.5％減　08年度見積もり達成「厳しい」 ○ 企業向け資本注入、従業員5000人以上が対象　経産省方針 企業 ○ イオン、中国でコンビニ　セブンイレブンは出店地域を拡大 ○ 台湾半導体新会社、エルピーダに出資　10％前後で調整 ○ 三協・立山、新日軽との統合白紙に　独自路線を模索 政治 ○ 北朝鮮、ミサイルに燃料注入開始　米メディア報道 ○ ミサイル問題、各国足並み不透明　「発射なら安保理」日韓一致も ○ 普天間移設「政府案が妥当」　防衛省が環境調査を沖縄県に提出 日本経済新聞ニュース　　(平成21年4月1日)　　　　　　 経済 ○ 大企業製造業景況感マイナス58、過去最悪に　３月の日銀短観 ○ 企業年金、利回り最悪に　日経平均8000円台で期末越え ○ 途上国貿易2.2兆円支援　政府、金融サミットで提案へ ○ 三菱ＵＦＪなど銀行大手も一部赤字　09年3月期最終損益 企業 ○ サントリー、米でボトラーを買収　70億円、西部へ地盤拡大 ○ 大衆薬、営業改革急ぐ　小売店向け、改正薬事法にらむ ○ スカパー、ＣＳ有料放送を光回線で視聴可能に 政治 ○ 首相、補正掲げ解散時期探る   ○ 予算など淡々と年度内成立　前半国会、与野党対決ムード乏しく ○ 補正、今国会に提出　首相表明、野党抵抗なら解散も 日本経済新聞ニュース　　(平成21年3月31日)　　　　　　 経済 ○ ２月の有効求人倍率0.59倍、6年ぶり低水準　失業率4.4％に悪化 ○ 郵政事業計画認めず、総務相が修正要求 ○ 三菱ＵＦＪ証、五味会長の退任を正式発表 ○ 贈与税減税「重要な課題」　財務省事務次官 企業 ○ 日清紡、燃料電池を低コストで　価格6分の1の触媒 ○ 日航、成田の貨物スペース２割縮小　輸出入急減、「空き」返却 ○ 京王百貨店、小型衣料店ＳＣで展開　割安ＰＢ商品、中高年狙う 政治 ○ 小沢氏、「低姿勢」で延命狙う　辞任におわせ批判封じ込め ○ 北朝鮮包囲網、そろわぬ足並み　中ロ、制裁に慎重 ○ 医療費負担の軽減など提案　公明が経済対策案 日本経済新聞ニュース　　(平成21年3月30日)　　　　　　 経済 ○ 米ＧＭ会長が辞任へ　米メディア報道 ○ 65歳まで働ける企業、10年度末めどに５割に　厚労省方針 ○ 早大が利付き学校債10億―15億円　10年満期、卒業生や企業対象 ○ ＩＭＦの金融支援、「雇用維持型」要請へ　Ｇ８労働相会合 企業 ○ パナソニック、長寿命乾電池の販売を60カ国に倍増 ○ サハリン２、ＬＮＧ輸出開始　東ガス・東電向け ○ 伊藤園が栄養補助食品に参入　野菜原料のスティック 政治 ○ 千葉知事選、民主に痛手　代表辞任論再燃も ○ 小沢氏「辞任すべき」64％　内閣支持率25％、日経世論調査 ○ 政府・自民、「補正成立後の衆院解散」発言相次ぐ 日本経済新聞ニュース　　(平成21年3月27日)　　　　 経済 ○ ２月の全国消費者物価、横ばい ○ 社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明 ○ 地方負担金、見直し難航　分権委が直轄事業で意見聴取 ○ 金融危機で中南米を支援へ　ＪＩＣＡなど、環境対策も 企業 ○ イオンとドコモ、携帯で販促　2000店でクーポン ○ サッポロＨＤ、27日に株主総会　経営陣の再任が焦点に ○ 日産・ルノー提携10年　再編の機運、ゴーン氏次の手は 政治 ○ 政府、ミサイル「破壊措置命令」確認　防衛相が午前発令へ ○ 小沢氏、逆風続く　「菅氏が距離」観測強まる ○ 平田氏辞任、新たな火種　政治とカネ、失態合戦 日本経済新聞ニュース　　(平成21年3月26日)　　　　 経済 ○ 薄型パネル、次世代型の量産中止・延期相次ぐ　ソニー系など ○ 大手生保、子供向け死亡保険見直し　上限1000万円に ○ 国家公務員、幹部天下り99人　08年23人増、人事院が承認 ○ 日銀の銀行保有株買い取り　みずほコーポ銀が主要行初の利用 企業 ○ ＮＴＴ東、次世代ネットに750億円　09年度の投資 ○ ホンダ鈴鹿製作所、インサイトが生産能力の4割に ○ 定額給付金「特需」呼び込め　ＷＢＣ優勝でも関連商戦 政治 ○ 小沢氏続投、民主内に不安噴出　自発的辞任、公然と要求も ○ 首相、与謝野氏３ポスト兼務を当面継続　追加経済対策にらむ ○ 「５月に衆院選を」自民・中川秀氏　日本記者クラブで講演 日本経済新聞ニュース　　(平成21年3月25日 経済 ○ 政府、中期目標へ５案　温暖化ガス削減 ○ 三菱ＵＦＪ、出資比率６割で最終調整　モルガンとの統合証券 ○ ＳＦＣＧが破産へ　二重譲渡の実態解明 ○ チェコから排出枠4000万トン　政府が最終調整 企業 ○ 米デル、日本で通信機能付きパソコンを発売　ドコモの回線活用 ○ ファミマ、お得意様を優待　大手コンビニで初 ○ 花王、アジアで重点ブランドを倍増　売上高1000億円へ 政治 ○ 小沢氏秘書、虚偽記載を大筋認める供述　東京地検 ○ 小沢氏の資金問題、国会でも追及の的 ○ 政治家への企業献金、「抜け道」指摘多く 日本経済新聞ニュース　　(平成21年3月24日 経済 ○ ＮＹ株、497ドル高　最大１兆ドルの不良資産買い取り好感 ○ ＳＦＣＧ清算へ　二重譲渡問題で再建が困難に ○ 東証、上場を延期へ　市場低迷で10年以降に ○ 公示地価３年ぶり下落、大都市中心で顕著　09年１月時点 企業 ○ 外食、省エネ対策急ぐ　吉野家、ＬＥＤ照明看板増やす ○ 任天堂の「Ｗｉｉ」、世界累計販売5000万台へ　３月中にも ○ ヤフーとソネット、ネットサービスで連携強化 政治 ○ 民主・小沢代表、24日にも進退表明 ○ 海賊新法案、民主に修正論　対処行動に国会の事前承認 ○ 「内閣人事局長」は官房副長官兼務、政府が自民と最終調整 日本経済新聞ニュース　　(平成21年3月23日) 経済 ○ １―３月の大企業景況判断指数、マイナス51.3 ○ 国際協力銀、ドル調達支援を拡充　企業向け融資、単独でも可能 ○ 地方税「払い戻し」倍増　自治体、企業に4600億円 ○ 公共施設や民間ビルの省エネ改修促進　経産省、経済効果６兆円 企業 ○ 上場企業、在庫担保に資金調達　パイオニアやラオックス ○ 東芝、小型燃料電池を量産　内蔵の携帯も09年度に商品化へ ○ カーシェア、普及加速　パーク２４、マツダレンタカーを買収 政治 ○ 「電子私書箱」補正計上へ　政府・与党が基本構想 ○ 09年度予算案と関連４法案、27日にも成立へ ○ 分権改革、争点は「直轄事業負担問題」 日本経済新聞ニュース　　(平成21年3月19日) 経済 ○ 政労使、日本型ワークシェア促進で合意へ　雇調金を拡充 ○ 雇用対策に1.5兆円、厚労相が追加方針　助成金拡充など ○ 「低炭素戦略」成長のカギ　諮問会議で閣僚提案 ○ 国債買い取り額、1.8兆円に増額　日銀総裁「限界に近い」 企業 ○ ＡＩＧ、幹部報酬の一部返還を要請　本社ビル売却か ○ 新入社員の不安、「ストレス」がトップ ○ トヨタの09年度採用、半減の1800人前後 政治 ○ 対北朝鮮、首相「追加制裁も」　参院予算委 ○ 政府、消費者・環境問題など検討する円卓会議新設 ○ 斉藤環境相、経済団体の温暖化意見広告を批判		Contents Menu 〒106-0032 東京都港区六本木3-1-24 ロイクラトン六本木９F TEL ： 03-3586-1701 FAX ： 03-3586-1702 E-mail : info@zeirisi.info

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