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認定非営利活動法人名簿が国税局から発表されました。 (2004.12.1) |
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『民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術に関する法律』、いわゆる「ｅ−文書法」とその関連法が成立した。
これにより、平成１７年４月１日以降、一部のものを除いて、紙媒体から電子データへ移し替える方式の電子保存が認められることとなる。(2004.12.10) |
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政府税制調査会からの「平成１７年度税制改正に関する答申」の中に、法人事業税の分割基準の見直しが盛り込まれた。(2004.12.10) |
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政府税制調査会は、定率減税については、三位一体改革を進める上で「平成１８年度までに廃止すべき」と明記したうえ、平成１７年度改正においても段階的な縮減を図るよう提言している。(2004.12.10) |
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新潟県中越地震においても、自身による被害を受けた固定資産の改修費用等については、原則的に修繕費となり、損金算入することが認められる。(2004.12.10) |
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東京都で第3回インターネット公売を平成１７年1月１８日から２０日まで実施します。（2004.12.15） |
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１２月１５日、定率減税は控除額を、所得税は平成１８年１月から１０％（現行２０％）に、個人住民税は平成１８年６月徴収分から７．５％（現行１５％）に縮小することを、平成１７年度与党税制改正大綱で決めた。（２００４．１２．２４） |
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消費税簡易課税選択届出書のお知らせが国税庁のHPに掲載されています。（２００４．１２．２４） |
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固定資産（償却資産）税のお知らせが都税事務所のHPに掲載されています。（２００４．１２．２４） |
