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税務ニュース                          
 国土交通省が24日に公表した平成20年地価公示に基づく地価動向によると、今年1月1日時点の公示地価(平成19年1年間の地価変動率)は、全国全用途平均で1.7%上昇(前年0.4%上昇)して、16年振りに上昇に転じた昨年に引き続き2年連続の上昇となった。しかし、都市部を中心に上昇幅が縮小した地点も現れ、また、地方圏においては、下落幅は縮小したものの、依然として下落地点が大半を占めた。 (2008.04.08)
 eLTAX(地方税ポータルシステム)は、3月24日より、電子納税、電子申請・届出サービスを開始した。

 具体的には、法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、個人住民税(特別徴収分)、事業所税の電子納税、及び、法人設立届出や異動届出などの電子申請が、eLTAXで可能となっている。
 なお、個人住民税の特別徴収分については、20年6月分からサービスを開始するとしている。 (税務通信 2008.04.08)
1 適用期限が平成20年5月31日まで延長された租税特別措置

○ 所得税・法人税関係
  • (1) 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税(措法7、67の11)
  • (2) 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例(措法42の2、67の16D)
○ 登録免許税関係
  • (1) 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減(措法72)
  • (2) マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税(措法75)
  • (3) 農地保有合理化法人が農用地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減(措法76@)
  • (4) 漁業協同組合が漁業協同組合連合会から権利義務の承継により不動産等を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減(措法78の2@)
  • (5) 認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減(措法80)
  • (6) 農林中央金庫等が行う組織再編成によってする登記の税率の軽減(措法80の3@C)
  • (7) 関西国際空港株式会社等の登記の免税(措法82)
  • (8) 国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減(措法82の2)
  • (9) 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減(措法83の3)
○ 酒税関係
入国者が輸入するウィスキー等に係る酒税の税率の特例(措法87の5)
○ たばこ税関係
入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例(措法88の2)
○ 揮発油税・地方道路税関係
引取りに係る揮発油の特定用途免税(措法89の4)
○ 石油石炭税関係
引取りに係る石油製品等の免税(措法90の4)
                                (国税庁 2008.04.08)

日本経済新聞ニュース  (平成20年7月4日)      
経済
公的年金、運用損失5兆8000億円に 07年度
アフリカODA、2010年以降も増額 G8
日本版政府系ファンド検討報告、年金原資に賛否
飼料米、種子を緊急確保 農水省
企業
全日空、超大型エアバス機購入へ
キヤノン、デジカメ国内新工場 中高級機、長崎に
米ヒルトン、50ホテル日本で展開 2017年までに
政治
洞爺湖サミット、複数文書に「拉致」明記へ
9割が小沢代表再選を支持、民主県連 日経調査
消費税引き上げに慎重論 公明税調

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