| Ｑ７．会社設立後の諸官庁への各種届出にはどういうものがあるのでしょうか？ |
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Ａ7.以下の通りです。
| 会社設立後の諸官庁への各種届出一覧表 |
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| 届出先 |
届出の種類 |
対象 |
提出期限 |
| 税 務 署 |
法人設立届出書 |
すべての事業者 |
法人設立後、２ヶ月以内 |
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給与支払事務所等の開設届出書 |
すべての事業者 |
法人設立後、１ヶ月以内 |
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棚卸資産の評価方法の届出書 |
すべての事業者 |
設立第一期の確定申告書の提出期限 |
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減価償却資産の償却方法の届出書 |
すべての事業者 |
設立第一期の確定申告書の提出期限 |
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青色申告の承認申請書 |
任意。青色申告を希望するとき |
設立の日以後３ヶ月を経過した日と設立１期事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日 |
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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 |
特例を希望するとき(従業員10人未満) |
原則として、提出した月の翌月から特例を受けることができる |
| 市区町村役場および県税事務所 |
法人設立等申告書 |
すべての事業者 |
法人設立後、約１-２ヶ月以内 |
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（東京都では事業開始等申告書） |
（東京都２３区内は、都税事務所１ヶ所で可） |
| 労働基準監督署 |
労働保険保険関係成立届 |
１人でも従業員を採用したとき |
労働保険の対象となる従業員を雇い入れた日から１０日以内 |
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労働保険概算保険料申告書 |
１人でも従業員を採用したとき |
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就業規則届 |
従業員が１０名以上いるとき |
| 公共職業安定所 |
雇用保険適用事業所設置届 |
１人でも従業員を採用したとき |
労働基準監督署で労働保険の手続きを済ませた後に行う |
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雇用保険被保険者資格取得届 |
１人でも従業員を採用したとき |
| 社会保険事務所 |
健康保険、厚生年金保険新規適用届 |
すべての事業者 |
法人設立後速やかに |
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新規適用事業所現況書 |
すべての事業者 |
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健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届 |
すべての事業者 |
| ※ 届出書類には、他に添付書類をつける必要があります。 |
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