平成17年度税制改正案
○個人所得課税
・定率減税の２分の１への縮減
（所得税） 控除率 ２０％→１０％
控除限度額 ２５万円→１２．５万円
※平成１８年１月から実施
（個人住民税）控除率 １５％→７．５％
控除限度額 ４万円→２万円
※平成１８年６月徴収分から実施
○住宅税制
・住宅ローン減税等の特例措置の対象として、地震に対する安全基準に適合する一定の中古住宅を加える。
○金融・証券税制
・いわゆるタンス株について、平成１７年４月以降も、実際の取得価額で特定口座に受け入れることができるようにする（みなし取得価額での受入れは平成１６年末をもって終了）。
・特定口座で管理されていた株式について、発行会社の清算結了等により無価値化損失が生じた場合には、これを株式等の譲渡損失とみなす
措置を講じる。
○国際課税
・不動産取引に対する課税との均衡を図るため、非居住者等の不動産化
体株式の譲渡益に課税する制度を導入するなど、国際課税の適正化のための改正を行う。
○中小企業関係税制
・ベンチャー企業（特定中小会社）が発行した株式に係る譲渡益を２分の１に軽減する特例（いわゆるエンジェル税制）の適用期限を２年延長する。
○その他
・認定ＮＰＯ法人の認定要件の緩和等を行う。
・所得税の寄附金控除の限度額を引き上げる(総所得の２５％→３０％。
・確定申告又は年末調整の際に、国民年金保険料の納付証明書の添付等を義務付ける。
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