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六
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社会経済情勢の変化への対応
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１
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地震保険料控除の創設
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損害保険料控除を改組し、次のとおり地震保険料控除を創設する。
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(1
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)
居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料又は掛金（以下「保険料等」という。）の全額をその年分の総所得金額等から控除する（最高５万円）。
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(2 |
)
経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等（上記(1)の適用を受ける保険料等に係るものを除く。）に係る保険料等については、従前の損害保険料控除を適用する（最高１万５千円）。
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(3 |
) 上記(1)と(2)を適用する場合には合わせて最高５万円とする。
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(4 |
) その他所要の措置を講ずる。
| （注 |
）上記の改正は、平成19年分以後の所得税について適用する。
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２ |
寄付金控除の適用下限額を５千円（現行１万円）に引き下げる。
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３ |
所得税、相続税、贈与税、法人税及び地価税の申告書に係る公示制度を廃止する。
（注）上記の改正は、平成18年４月１日から適用する。
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４ |
給与の源泉徴収票等の電子交付
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(1 |
)
給与等の支払をする者又は証券業者等は、給与等の支払を受ける者又は特定口座を開設している居住者等の承諾等一定の要件の下、書面による給与所得の源泉徴収票若しくは給与等の支払明細書又は特定口座年間取引報告書（以下「給与の源泉徴収票等」という。）の交付に代えて、給与の源泉徴収票等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該給与等の支払をする者又は証券業者等は、給与の源泉徴収票等を交付したものとみなす。
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(2 |
)
上記(1)の場合において、給与等の支払を受ける者又は特定口座を開設している居住者等の請求があるときは、給与等の支払をする者又は証券業者等は書面により給与の源泉徴収票等を交付しなければならない。
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(3 |
) 上記(2)の給与の源泉徴収票等の交付については、罰則等所要の措置を講ずる。 |
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| （注 |
）上記の改正は、平成19年１月１日以後に交付する給与の源泉徴収票等について適用する。
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５ |
山林所得の概算経費控除の控除率を50％（現行45％）に引き上げる。
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６ |
日本司法支援センターについて、次の措置を講ずる。
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(1 |
) 特定公益増進法人の範囲に加える。
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(2 |
) 相続財産を贈与した場合等に相続税が非課税とされる法人の範囲に加える。
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(3 |
)
国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税制度の適用対象となる日本司法支援センターに財産の贈与又は遺贈（以下「贈与等」という。）をした場合における国税庁長官の承認の要件について、当該贈与等に係る財産がその贈与等があった日以後２年を経過する日までの期間内に、日本司法支援センターの事業の用に供され、又は供される見込みであることを要件とする。
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７ |
会社法の制定等に伴い、所得税、法人税等について、次のとおり整備する。
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(1 |
) 配当等関係
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| ① |
剰余金の配当については、その原資の区分に応じ、現行制度と同様に、配当と資本の払戻しとして取り扱う。 |
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（注 |
）上記の改正は、会社法の施行の日以後に行われる剰余金の配当について適用する。
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| ② |
種類株式を発行する法人が自己の株式の取得等を行った場合におけるみなし配当の額の計算の基礎とする当該法人の資本等の金額は、その株式の種類ごとに区分された資本等の金額とする。 |
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（注 |
）上記の改正は、平成18年４月１日以後に行われる自己の株式の取得等について適用するとともに、同日前に種類株式を発行している法人の資本等の金額の区分について所要の経過措置を講ずる。
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(2 |
) 株式等に関する取引関係
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| ① |
株主が受けた株式無償割当て及び新株予約権無償割当てについては、原則として、課税関係が生じないものとする。 |
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（注 |
）上記の改正は、会社法の施行の日以後に行われる株式無償割当て等について適用する。
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| ② |
株主が、取得請求権付株式等の請求権の行使等により、当該株式を発行法人に移転し、発行法人の株式のみの交付を受けた場合には、原則として、その移転による譲渡損益の計上を繰り延べる。 |
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（注 |
）上記の改正は、会社法の施行の日以後に行われる取得請求権付株式等の請求権の行使等による当該株式の移転について適用する。
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| ③ |
法人が自己の株式を取得した場合には、資産に計上せず、その取得の時に資本等の金額を減少させる。 |
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（注 |
）上記の改正は、平成18年４月１日以後に取得される自己の株式について適用するとともに、同日において有する自己の株式について所要の経過措置を講ずる。
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| ④ |
株式の発行等により増加するその発行等をした法人の資本等の金額は、払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額とする。 |
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（注 |
）上記の改正は、会社法の施行の日以後に発行の決議等がされる株式の発行等について適用する。
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| ⑤ |
会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度について、更生手続開始の決定等があった場合における対象となる事由に、自己に対する債権の現物出資を受けたこと等に伴いその債権に係る債務の消滅益が計上される場合を追加する。
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| ⑥ |
特定の株主に対して行う株式無償割当て及び新株予約権無償割当てに係る権利行使に関する調書制度等を整備する。 |
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（注 |
）上記の改正は、会社法の施行の日以後に行われる株式無償割当て等により提出する調書について適用する。
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| ⑦ |
特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の特例制度について、次の措置を講ずる。 |
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イ |
適用対象者の範囲に、執行役を加える。 |
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ロ |
特定新株予約権等の付与に関する調書及び特定株式又は承継特定株式の異動状況に関する調書について、光ディスク等による提出の特例、罰則等所要の措置を講ずる。 |
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（注 |
）上記の改正は、会社法の施行の日から適用する。
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(3 |
) その他
| ① |
同族会社の判定の基準に議決権等を加える。
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| ② |
役員の範囲に会計参与を加える。
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| ③ |
その他所要の規定の整備を行う。
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８ |
組織再編税制について、次の見直しを行う。
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(1 |
) 株式交換及び株式移転に係る税制について、次のとおり見直しを行った上、本則の制度とする。
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| ① |
株式交換（株式移転を含む。②において同じ。）に係る完全子法人の株主は、その完全親法人の株式以外の資産の交付を受けていない場合には、その完全子法人の株式の譲渡損益の計上を繰り延べる。
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| ② |
企業グループ内の株式交換及び共同事業を営むための株式交換のいずれにも該当しない株式交換が行われた場合には、その完全子法人が有する固定資産、土地等、有価証券、金銭債権及び繰延資産（これらの資産のうちその含み損益が資本等の金額の２分の１又は1,000万円のいずれか少ない金額に満たないものを除く。）について時価評価により評価損益の計上等を行う。
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| ③ |
連結納税の開始等に伴う時価評価について、株式交換に係る適用除外法人を、その完全子法人のうち上記②の適用を受けないものとする。
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| ④ |
連結納税制度において連結欠損金額とみなされる欠損金額から、企業グループ内の株式移転及び共同事業を営むための株式移転のいずれにも該当しない株式移転に係る完全子法人の当該株式移転の日の属する事業年度前において生じた欠損金額を除く。
| （注 |
）上記の改正は、平成18年10月１日以後に行われる株式交換及び株式移転について適用する。
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(2 |
)
非適格合併等により資産等の移転を受けた場合には、その非適格合併等に伴って引き継いだ従業者の退職給与に係る債務に相当する金額等を負債に計上するほか、その資産及び負債の純資産価額とその移転の対価の額との差額を資産又は負債に計上し、これらの内容に応じた処理を行う。 |
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| （注 |
）上記の改正は、会社法の施行の日以後に行われる非適格合併等について適用する。
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(3 |
) 分割型分割の範囲等について、所要の整備を行う。
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９ |
公益法人等の収益事業に係る課税について、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う工場用地等の管理及び譲渡の業務を収益事業の範囲から除外する。
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10 |
法人の支給する役員給与について、次の見直しを行う。
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(1 |
)
同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式の総数の100分の90以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、当該業務を主宰する役員に対して支給する給与の額のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しない。ただし、当該同族会社の所得等の金額として計算される金額の直前３年以内に開始する各事業年度における平均額が年800万円以下である場合及び当該平均額が年800万円超3,000万円以下であり、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が100分の50以下である場合には、本措置を適用しない。
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(2 |
)
法人がその役員に対して支給する給与のうち、１月以下の期間を単位として定期的に同一の額を支給する給与のほか、次に掲げる給与の額は、原則として、損金の額に算入する。
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| ① |
利益を基礎として算定される給与以外の給与のうち、確定した時期において確定した額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与
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| ② |
利益を基礎として算定される給与のうち、非同族法人が業務を執行する役員に対して支給する給与で、当該事業年度において損金経理がされていること、算定方法につき報酬委員会における決定等の適正な手続が執られており、かつ、有価証券報告書等で開示されていることその他の一定の要件を満たすもの（再掲）
| （注 |
）上記の改正は、平成18年４月１日以後に開始する事業年度について適用する。
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11 |
国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度等について、次の措置を講ずる。
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(1 |
)
対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で高度分析機器開発実用化プロジェクト等に係るものを加える。
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(2 |
) 固定資産の取得又は改良に係る補助金の交付金化に伴う所要の措置を講ずる。 |
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12 |
欠損法人が、特定の株主等によってその発行済株式の総数の100分の50を超える数の株式を直接又は間接に保有された場合において、その保有された日から５年以内に、従前から営む事業を廃止し、かつ、その事業規模を大幅に超える事業を開始したこと等一定の事由に該当するときは、その該当する日の属する事業年度前において生じた欠損金額について欠損金の繰越控除制度を適用しない。また、当該事業年度開始の日から３年以内（その保有された日から５年を限度）に生ずる資産の譲渡等損失を損金の額に算入しない。
| （注 |
）上記の改正は、平成18年４月１日以後にその保有をされた欠損法人について適用する。
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13 |
法人が、個人から受ける役務の提供の対価として新株予約権を発行した場合には、その役務の提供に係る費用の額は、特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の特例制度の適用を受けるものを除き、原則として、その新株予約権が行使された日の属する事業年度の損金の額に算入する。
| （注 |
）上記の改正は、会社法の施行の日以後に発行の決議がされる新株予約権について適用する。
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14 |
バイオマス利活用設備について、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制及び再商品化設備等の特別償却制度の対象設備に加える。
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15 |
公害防止用設備の特別償却制度について、対象設備にアスベスト廃棄物処理用設備を加えるとともに、ばい煙処理用設備、家畜排せつ物処理・保管用施設及び特定フロン等破壊等設備を除外した上、その適用期限を１年又は２年延長する。
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16 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、青色申告書を提出する事業者が、平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に、特定建築物について同法の認定計画に基づく耐震改修工事を行う場合（その特定建築物につき耐震改修に係る所管行政庁の指示を受けていない場合に限る。）には、その工事に伴って取得等をされる建物の部分について100分の10の特別償却ができる措置を講ずる。
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17 |
特定電気通信設備等の特別償却制度について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を平成20年３月31日まで延長する。
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(1 |
)
電気通信利便性充実設備に係る措置について、対象設備に電気通信事業者のき線点から最終配線盤までの光ファイバケーブル及び光伝送装置を加えるとともに、デジタル送信用光伝送装置を除外する。
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(2 |
)
広帯域加入者網普及促進設備に係る措置について、デジタル加入者回線多重化装置を多機能小規模回線収容型のものに限るとともに、償却割合を100分の10（現行100分の12）に引き下げる。
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18 |
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度について、障害者雇用割合の計算の基礎となる雇用障害者数等の範囲に精神障害者である短時間労働者を加える。
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19 |
公共交通機関に係る障害者対応設備等の特別償却制度について、対象設備等に移動円滑化基準を満たす客席数60以上の航空機を加えるとともに、２台目以降の隣接するエスカレーターの整備に関する適用基準を移動円滑化整備ガイドラインに定める幅員等に合わせたものとした上、その適用期限を２年延長する。
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20 |
保険会社等の異常危険準備金制度について、対象法人に少額短期保険業者を加えるとともに、その少額短期保険業者の火災保険等に係る積立率を２％とする。
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21 |
日本郵政株式会社が移行期間内の各事業年度において、社会・地域貢献基金を積み立てた場合には、当期に積み立てた金額を損金算入することができる社会・地域貢献準備金（仮称）制度を整備する。
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22 |
交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から１人当たり5,000円以下の一定の飲食費を除外した上、平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に開始する各事業年度について適用する。（再掲）
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23 |
認定ＮＰＯ法人制度の認定要件等について、次のとおり見直しを行う。
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(1 |
)
いわゆるパブリック・サポート・テスト（総収入金額のうちに寄附金総額の占める割合が３分の１以上（特例５分の１以上）であること）について、次のとおり見直しを行った上、５分の１以上とする特例の適用期限を２年延長する。
| ① |
受入寄附金総額から控除する一者当たり基準限度超過額(同一の者からの寄附金のうち受入寄附金総額の100分の５を超える部分の金額)について、次のとおり見直しを行う。 |
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イ |
役員又は社員以外の寄附者からの寄附金については、その親族関係を有する者からの寄附金を同一の者からの寄附金とみなす規定は適用しない。 |
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ロ |
特定公益増進法人及び認定ＮＰＯ法人からの寄附金については、同一の法人からの寄附金のうち受入寄附金総額の100分の50を超える部分の金額とする。
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| ② |
社員からの会費について、画一的又は合理的と認められる基準に基づいて定められていること等一定の要件を満たす場合には、会費収入から共益的な活動と認められる部分を控除した金額を分子に算入する。ただし、分子に算入する受入寄附金の額を限度とする。
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| ③ |
国、地方公共団体又は我が国が加盟している国際機関（以下「国等」という。）からの補助金について、現行制度との選択で、分子に算入する受入寄附金の額を限度として分子に算入し、全額を分母に算入することができることとする。
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(2 |
)
社員のうち親族等及び特定の法人の役員等の占める割合に係る要件について、社員の数が100人以上の法人である場合には、親族等の占める割合に係る要件は適用しない。
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(3 |
) 閲覧の対象となる書類等について、次のとおり見直しを行う。
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| ① |
「寄附金に関する事項」について、閲覧の対象となる寄附者を役員及び社員並びにこれらの親族等に限定するとともに、寄附者の住所又は事務所の所在地を閲覧事項から除外する。
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| ② |
「報酬又は給与を得た役員又は従業員の氏名及びその金額に関する事項」について、閲覧の対象となる従業員を社員又は役員若しくは社員の親族等である従業員に限定するとともに、従業員の総数及び給与の支給総額を閲覧事項に加える。
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| ③ |
その他、届出書の添付書類等について所要の整備を行う。
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(4 |
)
小規模法人（実績判定期間内の各事業年度の総収入金額の平均が800万円未満の法人）が、実績判定期間において、役員及び社員を除く50者以上の寄附者から、一者につき3,000円以上の寄附金で寄附者が明らかなものを受け入れている場合には、平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間の申請について、パブリック・サポート・テストに代えて、簡易な計算式（｛(受入寄附金総額－一者当たり基準限度超過額)＋国等の補助金＋社員の会費｝／（総収入金額－国等の委託事業収入等）≧1/3）で判定を行うことができる措置を講ずる。
なお、この計算式を適用した場合には、各事業年度ごとの基準(10分の１以上)は適用しない。
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24 |
農協系統金融機関の組織再編成について、認定経営基盤強化計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用対象に加えた上、平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間の措置として次の措置を講ずる。
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(1 |
)
農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の規定による認可を受けて信用農業協同組合連合会から一定の要件の下に信用事業を譲り受けた場合の抵当権の移転登記に対する登録免許税の税率を1,000分の1.5（本則1,000分の２）に軽減する。
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(2 |
)
信用農業協同組合連合会が農業協同組合法の規定による認可を受けて農業協同組合から一定の要件の下に信用事業を譲り受けた場合の抵当権の移転登記に対する登録免許税の税率を1,000分の1.5（本則1,000分の２）に軽減する。
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(3 |
)
農業協同組合が農業協同組合法の規定による認可を受けて他の農業協同組合と一定の要件の下に合併をする場合の登録免許税の税率を、不動産の所有権の移転登記にあっては1,000分の2.5（本則1,000分の４）に、抵当権の移転登記にあっては1,000分の0.5（本則1,000分の１）にそれぞれ軽減する。
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(4 |
)
農業協同組合が農業協同組合法の規定による認可を受けて他の農業協同組合から一定の要件の下に信用事業を譲り受けた場合の抵当権の移転登記に対する登録免許税の税率を1,000分の1.5（本則1,000分の２）に軽減する。
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25 |
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（仮称）の規定により国土交通大臣の指定を受けた株式会社（以下「指定会社」という。）が、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（仮称）の施行の日から平成21年３月31日までの間に、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の規定により指定された法人から海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（仮称）の規定により外貿埠頭その他の外貿埠頭事業に関連する資産の出資を受けた場合において、指定会社が当該出資により取得した当該資産に係る不動産の所有権の移転登記を受けるときは、その登記に対する登録免許税の税率を1,000分の８（平成20年４月１日以後に受ける当該出資に係るものにあっては、1,000分の15）（本則1,000分の20）に軽減する措置を講ずる。
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26 |
障害者の在宅就業を支援する在宅就業支援団体の登録に対する登録免許税の税率を１件につき１万５千円とする。
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27 |
災害に伴うやむを得ない事情により消費税の簡易課税の選択を変更する必要が生じた課税期間については、当該災害のやんだ日から２月以内に簡易課税の選択を変更する必要が生じた旨の申請書を税務署長に提出し、承認を受けた場合には、その選択の変更を認める等の所要の措置を講ずる。
| （注 |
）上記の改正は、災害のやんだ日が平成18年４月１日以後に到来する当該災害について適用する。
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28 |
ビールに係る酒税の税率の特例措置について、新規参入者の適用対象期間を延長した上、その適用期限を２年延長する。 |
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七
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その他の租税特別措置の改正
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租税特別措置について、所要の経過措置等を講じた上、次の措置を講ずる。
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１ |
廃止
次に掲げる特別措置を廃止する。
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(１ |
) 研究開発税制における増加試験研究費の特別税額控除
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(２ |
) 研究開発税制における試験研究費の総額に係る特別税額控除制度の特別税額控除割合の上乗せ措置
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(３ |
) ＩＴ投資促進税制
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(４ |
) 電線類地中化設備の特別償却
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(５ |
) 航空機の特別償却
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(６ |
) 開発研究用設備の特別償却
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(７ |
) 漁業経営改善計画を実施する者の漁船の割増償却
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(８ |
) ガス熱量変更準備金
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(９ |
) 中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用
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(10 |
) 不動産登記に係る登録免許税の税率の特例
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(11 |
)
農業協同組合が農業協同組合法の規定により農業協同組合連合会の権利義務を包括承継した場合の不動産の権利の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減
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２ |
縮減等
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| (1 |
) 特別償却
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① |
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、高効率変圧器の除外を含む対象設備の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
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② |
商業施設等の特別償却制度について、適用対象から中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に係る措置を除外する。
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③ |
再商品化設備等の特別償却制度について、再生資源利用製品製造設備の除外を含む対象設備の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
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④ |
農業経営改善計画等を実施する者の機械等の割増償却制度について、適用対象から林業共同改善計画に係る措置を除外する。
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| (2 |
) 準備金等
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① |
海外投資等損失準備金制度について、資源開発事業等の対象となる資源から蛍石を除外した上、その適用期限を２年延長する。
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② |
特定災害防止準備金制度について、適用対象から最終処分災害防止準備金（維持管理積立金の積立てがされるべき特定廃棄物最終処分場に係るものを除く。）を除外した上、特定廃棄物最終処分場の維持管理積立金に係る措置の適用期限を２年延長する。
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③ |
特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を５年延長する。
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| イ |
次の買換えを適用対象から除外する。
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(イ |
)
誘致区域の外から内への買換えのうち、工場立地法に係る措置、都市計画区域内の造成団地に係る措置、旧環境事業団法に係る措置、独立行政法人空港周辺整備機構が空港周辺整備計画に従って整備した土地の区域に係る措置及び土地改良事業のうち埋立地又は干拓地以外の農用地の造成に係る措置 |
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(ロ |
)
低開発地域工業開発地区等及び誘致区域の外から低開発地域工業開発地区等内への買換えのうち低開発地域工業開発地区に係る措置 |
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(ハ |
) 特定農山村地域内の所有権移転等促進計画に定めるところによる買換え |
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(ニ |
) 沿道地区計画の区域内の沿道整備権利移転等促進計画に定めるところによる買換え
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| ロ |
譲渡資産が土地等である場合の面積要件について、市街化区域又は既成市街地等の内から外への買換えのうち畜産農業用の特例を廃止する。
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| ハ |
誘致区域の外から内への買換えのうち、臨港地区又は港湾区域内の公有水面の埋立地の区域に係る措置について、買換資産を流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の認定総合効率化計画に記載されたものに限定する。
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| ニ |
船舶から船舶への買換えのうち漁船から漁船への買換え以外のものについて、買換資産を新造船又は環境負荷低減型の船舶に限定する。
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④ |
金融機関等の受取配当等の益金不算入等の特例について、適用対象から銀行持株会社等に係る措置を除外する。
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| (3 |
) 登録免許税の特例
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① |
農林漁業金融公庫資金等の転貸の場合の抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について､軽減税率を1,000分の２（現行1,000分の1.5)に引き上げた上、その適用期限を１年延長する。
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② |
漁業協同組合が水産業協同組合法の規定により漁業協同組合連合会の権利義務を包括承継した場合の不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を不動産の所有権の移転登記にあっては1,000分の４（現行1,000分の２）に、不動産の地上権又は賃借権の移転登記にあっては1,000分の２（現行1,000分の１）にそれぞれ引き上げた上、その適用期限を２年延長する。
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③ |
漁業協同組合が漁業協同組合合併促進法の規定による認定を受けて合併した場合の不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を不動産の所有権の移転登記にあっては1,000分の２（現行1,000分の１）に、不動産の地上権又は賃借権の移転登記にあっては1,000分の１（現行1,000分の0.5）にそれぞれ引き上げた上、その適用期限を２年延長する。
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④ |
卸売市場法の規定による認定に係る登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象を卸売業者及び仲卸業者とするとともに、軽減税率を、合併による法人の設立の場合等における不動産の所有権の移転登記にあっては1,000分の３（平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に受ける認定に係るものにあっては、1,000分の２）（現行1,000分の１）に、平成20年４月１日以後に受ける認定に係る会社の設立及び資本の増加の登記における純増部分の登記にあっては1,000分の５（現行1,000分の3.5）にそれぞれ引き上げた上、その適用期限を３年延長する。
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⑤ |
認定民間都市再生事業計画に基づき土地等を取得した場合等の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象を認定事業者とするとともに、軽減税率を土地の所有権の移転登記にあっては1,000分の８（現行1,000分の７）に、建物の所有権の保存登記（国土交通大臣の認定の日から３年以内に建築した場合に限る。）にあっては1,000分の３（現行1,000分の1.5）にそれぞれ引き上げた上、その適用期限を１年延長する。
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⑥ |
会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、不動産に関する権利の登記の軽減税率を次のとおり引き上げた上、その適用期限を３年延長する。
なお、その他の登記については、２年間に限り、本則税率と現行の軽減税率との中間水準の税率とする措置を講ずる。
| イ |
所有権の移転登記 1,000分の４(平成20年４月１日以後の分割に係るもの1,000分の８）（現行1,000分の２） |
| ロ |
地上権等の移転登記 1,000分の２(平成20年４月１日以後の分割に係るもの 1,000分の４）（現行1,000分の１） |
| ハ |
先取特権等の移転登記 1,000分の1.2（平成20年４月１日以後の分割に係るもの 1,000分の1.4）（現行1,000分の１） |
| ニ |
所有権の移転の仮登記等 1,000分の２（平成20年４月１日以後の分割に係るもの 1,000分の４）（現行1,000分の１） |
| ホ |
地上権等の移転の仮登記等 1,000分の１（平成20年４月１日以後の分割に係るもの 1,000分の２）（現行1,000分の0.5）
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⑦ |
国際船舶の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、所有権の保存登記及び抵当権の設定登記の軽減税率を1,000分の2.5(現行1,000分の２）に引き上げた上、その適用期限を２年延長する。
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３ |
適用期限の延長
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| (1 |
) 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の適用期限を２年延長する。
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| (2 |
) 欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の適用期限を２年延長する。
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| (3 |
) 次に掲げる特別措置の適用期限を２年延長する。
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① |
金属鉱業等鉱害防止準備金
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② |
マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税の免税
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③ |
農地保有合理化法人が農用地を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減
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④ |
関西国際空港株式会社等の登記に対する登録免許税の免税
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⑤ |
特定の輸入石油製品等に係る石油石炭税の免税
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⑥ |
特定の国産石油製品に係る石油石炭税の還付
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| (4 |
) 次に掲げる特別措置の適用期限を１年延長する。
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① |
奄美群島における工業用機械等の特別償却
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② |
倉庫用建物等の割増償却
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③ |
入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例 |
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