| 七 |
その他 |
| |
１ |
特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）等への支援 |
| |
|
(1) |
認定ＮＰＯ法人制度の認定要件等を次のように見直す。 |
| |
|
|
① |
総収入金額のうちに寄附金総額の占める割合が５分の１以上であること（いわゆるパブリック・サポート・テスト）について、直前２事業年度の平均により算定する。ただし、各事業年度の割合が10分の１以上である場合に限る。 |
② |
共益的な活動の制限に係る要件（事業活動のうちに共益的な活動の占める割合が100分の50未満であること）について、次のとおり見直す。 |
| |
イ |
会員等の範囲から、ＮＰＯ法人から資産の譲渡、役務の提供等を受けるのみの者（単なる顧客）を除外する。 |
ロ |
ＮＰＯ法人等の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行うことを主たる目的とするＮＰＯ法人（いわゆるネットワーク型ＮＰＯ法人）の会員等に対する助成事業のうち、特定公益増進法人又は認定ＮＰＯ法人が参加する事業を共益的活動の範囲から除外する。 |
ハ |
その割合を直前２事業年度の平均により算定する。 |
|
③ |
運営組織、経理及び事業活動に関する要件について、次のとおり見直す。 |
| |
イ |
役員及び社員の親族に係る要件について、親族の範囲を配偶者及び三親等以内の親族に限定する。 |
ロ |
事業費総額のうちに特定非営利活動事業費の占める割合要件（100分の80以上）について、直前２事業年度の平均により算定する。 |
ハ |
受入寄附金総額の100分の70以上を特定非営利活動に充当する要件について、直前２事業年度の平均により算定する。 |
|
④ |
認定ＮＰＯ法人の申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類について、一定の簡素化を図る。 |
|
| |
|
(2) |
寄付金控除の控除対象限度額を総所得金額等の100分の30相当額（現行100分の25相当額）に引き上げる。 |
| |
２ |
社会経済情勢の変化への対応 |
| |
|
(1) |
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用対象となるマンション建替事業の施行者に対する隣接施行敷地に係る土地等の譲渡について、その対象となる既存不適格建築物の範囲の拡充を行う。 |
| |
|
(2) |
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の適用対象に、地方公共団体又は一定の景観整備機構が景観計画に定められた景観重要公共施設に関する事業の用に供するために景観計画区域内にある土地がこれらの者に買い取られる場合を加える。 |
| |
|
(3) |
認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例の適用期限を２年延長する。 |
| |
|
(4) |
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、一定の対象設備を見直す。なお、対象となる燃料電池設備の範囲を維持する。 |
| |
|
(5) |
教育訓練費が増加した場合の特別税額控除制度を次のとおり創設する。 |
| |
|
|
① |
青色申告書を提出する法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額が、その法人の直前２年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された教育訓練費の平均額を超える場合には、３年間の時限措置として、その超える部分の金額の100分の25相当額の特別税額控除を認める。ただし、当期の法人税額の100分の10相当額を限度とする。 |
| |
|
|
② |
青色申告書を提出する中小企業者等については、上記①の制度の適用に代えて、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額に対し次の特別税額控除割合による特別税額控除を選択適用することを認める。ただし、当期の法人税額の100分の10相当額を限度とする。 |
| |
|
|
|
イ |
教育訓練費増加割合（当期の教育訓練費の額からその直前２年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された教育訓練費の平均額を控除した金額のその平均額に対する割合）が100分の40以上 100分の20 |
| |
|
|
|
ロ |
教育訓練費増加割合が100分の40未満 教育訓練費増加割合に0.5を乗じた割合 |
| |
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|
|
(注 |
)
上記の改正は、平成17年４月１日以後に開始する事業年度について適用する。 |
|
| |
|
(6) |
公害防止用設備の特別償却制度について、対象設備に揮発性有機化合物排出抑制設備を加えるとともに、機械装置等に係る償却割合を100分の14（現行100分の16）に、一定の構築物に係る償却割合を100分の10（現行100分の12）にそれぞれ引き下げた上、その適用期限を１年又は２年延長する。 |
| |
|
(7) |
船舶等の特別償却制度について、次のとおり見直した上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
① |
対象設備等について、環境負荷低減型に限定するとともに、船員訓練設備を除外する。 |
| |
|
|
② |
二重船底等の構造のタンカーの償却割合の上乗せ措置を廃止する。 |
| |
|
(8) |
地震防災対策用資産の特別償却制度について、次のとおり見直した上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
① |
対象地域に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を加える。 |
| |
|
|
② |
現行制度の対象地域の市町村とそれ以外の市町村が合併した場合には、新市町村を対象地域とする。 |
| |
|
|
③ |
対象地域から昭和54年当初の地震防災対策強化地域を除外する。 |
| |
|
|
④ |
償却割合を100分の８（現行100分の９）に引き下げる。 |
| |
|
(9) |
半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度について、機械装置等に係る償却割合を100分の10（現行100分の11）に引き下げた上、その適用期限を２年延長するほか、半島振興対策実施地域のうち過疎地域並みの要件を満たす地域における対象事業に旅館業を加える。 |
| |
|
(10 |
)
医療用機器等の特別償却制度について、対象機器等を見直した上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
(11 |
)
特定再開発建築物等の割増償却制度について、次のとおり見直した上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
① |
対象建築物等から都市再開発法の認定再開発事業計画に基づいて行われる再開発事業により整備される建築物を除外する。 |
| |
|
|
② |
雨水貯留・利用浸透施設に係る措置について、特定都市河川流域以外の対象施設の貯水容量の最低限度を300立方メートル（現行200立方メートル）に引き上げた上、対象施設に3,000平方メートル以上の透水性舗装等を加える。 |
| |
|
(12 |
)
倉庫用建物等の割増償却制度について、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（仮称）の制定に伴い、対象となる事業者及び倉庫用建物等の要件を見直す。 |
| |
|
(13 |
)
海外投資等損失準備金制度について、適格現物出資により外国法人に特定法人の株式等又は資源特定債権を移転した場合における準備金の取崩し等の所要の整備を行う。 |
| |
|
(14 |
)
特定災害防止準備金制度について、平成17年４月１日以後に設置される安定型産業廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金を維持管理積立金に係る特定災害防止準備金制度に移行することとした上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
(15 |
)
使用済核燃料再処理準備金制度について、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（仮称）の制定に伴い、現行の使用済核燃料再処理準備金制度を廃止し、新たに外部積立方式の使用済燃料再処理準備金（仮称）制度を創設する。なお、既に発生している使用済核燃料に係る積立てについて同法の規定により15年以内の期間で外部に積み立てられる時に使用済燃料再処理準備金の積立てを認めるとともに、廃止する現行の使用済核燃料再処理準備金については15年以内の期間で取り崩すこととする。 |
| |
|
(16 |
)
保険会社等の異常危険準備金制度について、火災保険等に係る特例積立率を100分の４（現行100分の３）に引き上げる。 |
| |
|
(17 |
)
民事再生法の再生計画認可の決定等又はこれに準ずる再建計画（適正な資産評定に基づく貸借対照表を基礎として債務免除額が定められていること等一定の要件を満たすものに限る。）の合意があった場合に、債務者である法人について、次の措置を講ずる。 |
| |
|
|
① |
その有する資産の評価損及び評価益の計上を行う。 |
| |
|
|
② |
上記①の適用を受ける場合には、繰越欠損金のうち青色欠損金等以外の欠損金を優先して控除（債務免除益等の額を限度）をする。 |
| |
|
(18 |
)
農地等に係る相続税及び贈与税の納税猶予の特例について、次の措置を講ずる。 |
| |
|
|
① |
農地等に係る贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた者が、平成17年４月１日から平成20年３月31日までの間に特例適用農地等のすべてを一定の農業生産法人に使用貸借させている等の一定の要件に該当する場合には、農地等に係る贈与税の納税猶予の特例を継続する。 |
| |
|
|
② |
一定の遊休農地を農地等に係る相続税及び贈与税の納税猶予の特例の適用対象外とする。 |
| |
|
|
③ |
農地等に係る相続税の納税猶予の特例について、３年毎に農業経営に関する事項等を記載した届出書の提出を求める。 |
| |
|
(19 |
)
農業信用基金協会等が平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間に農 業信用保証保険法の規定に基づき保証事業を譲り受けた場合には、不動産の抵当権の移転登記に対する登録免許税の税率を1,000分の１（平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に保証事業を譲り受けた場合の不動産の抵当権の移転登記にあっては、1,000分の1.5）（本則1,000分の２）に軽減する措置を講ずる。 |
| |
|
(20 |
)
都市再生特別措置法の改正に伴い、次の措置を講ずる。 |
| |
|
|
① |
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用対象に、都市再生特別措置法に規定する認定整備事業計画（仮称）に係る一定の要件を満たす都市再生整備事業（仮称）の認定整備事業者（仮称）又は独立行政法人都市再生機構に対する土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるものを加える。 |
| |
|
|
② |
既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例等について、次の措置を講ずる。 |
| |
|
|
|
イ |
特定民間再開発事業の施行区域の範囲に、認定整備事業計画の区域を加える。 |
ロ |
特定民間再開発事業が認定整備事業計画に係る都市再生整備事業として行われる場合には、当該都市再生整備事業が特定民間再開発事業に該当する旨の認定及び当該都市再生整備事業の施行区域外にやむを得ない事情により転出する旨の認定は、国土交通大臣が行う。 |
|
| |
|
|
③ |
特定再開発建築物等の割増償却制度について、都市再生特別措置法の都市再生整備事業により整備される一定の建築物につき、５年間普通償却限度額の100分の50の割増償却を認める措置を加える。 |
| |
|
|
④ |
認定整備事業者が、認定整備事業計画（都市再生特別措置法の一部改正法の施行の日の翌日から平成19年３月31日までに認定を受けるものに限る。以下「特定認定整備事業計画」という。）に係る一定の要件を満たす都市再生整備事業の用に供するため、その認定後２年以内に当該都市再生整備事業の事業区域内の土地を取得する場合における所有権の移転の登記については、登録免許税の税率を1,000分の７（平成18年４月１日以後に認定を受けて取得する土地に係る所有権の移転の登記にあっては、1,000分の８）（本則1,000分の20）に軽減する。 |
| |
|
|
⑤ |
認定整備事業者が、一定の要件を満たす都市再生整備事業により建築される建物を取得する場合における所有権の保存の登記については、登録免許税の税率を1,000分の1.5（本則1,000分の４）に軽減する。 |
| |
|
|
⑥ |
一定の要件を満たす都市再生整備事業の事業区域内の土地に関する権利を有していた者が、特定認定整備事業計画に基づきその認定後２年以内に当該都市再生整備事業を実施する認定整備事業者又は独立行政法人都市再生機構にその事業区域内の土地に関する権利の譲渡をし、その譲渡をした権利に代替するものとして当該認定整備事業者又は同機構から当該特定認定整備事業計画に従って建築された建築物の敷地の用に供されている土地の所有権を取得した場合における所有権の移転の登記については、登録免許税の税率を1,000分の８（本則1,000分の20）に軽減する。 |
| |
|
(21 |
)
農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、次の措置を講ずる。 |
| |
|
|
① |
農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除の適用対象に、農業経営基盤強化促進法に基づく勧告に係る利用権の設定等に関する協議（以下「買入協議」という。）により特定遊休農地を特定農業法人に譲渡した場合を加える。 |
| |
|
|
② |
特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における農用地区域等内にある土地等の買換えについて、特定農業法人の譲渡資産及び買換資産の範囲を見直した上、その適用対象に特定農業法人が買入協議により農用地区域等内の特定遊休農地を取得した場合を加える。 |
| |
|
|
③ |
農地保有合理化法人が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる農用地等の範囲を見直した上、その適用対象に特定農業法人が買入協議により特定遊休農地を取得した場合を加える。 |
| |
|
(22 |
)
地域再生法（仮称）の制定に伴い、特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例の適用対象となる特定中小会社の範囲に、同法に規定する認定地域再生計画（仮称）に基づき特定地域再生事業（仮称）を営む等一定の要件を満たす特定地域再生事業会社（仮称）を加える。 |
| |
３ |
その他の租税特別措置の改正
租税特別措置について、所要の経過措置を講じた上、次の措置を講ずる。 |
| |
|
(1) |
廃止
次に掲げる特別措置を廃止する。 |
| |
|
|
① |
公開株式に係る譲渡所得等の課税の特例 |
| |
|
|
② |
鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却 |
| |
|
|
③ |
特定都市鉄道整備準備金 |
| |
|
|
④ |
日本国際博覧会出展準備金 |
| |
|
|
⑤ |
共同で現物出資をした場合の課税の特例 |
| |
|
|
⑥ |
農林中央金庫等が特定漁業協同組合等から事業譲渡により不動産に関する権利等を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減 |
| |
|
|
⑦ |
中部国際空港の設置及び管理に関する法律に規定する指定会社が受ける資本の増加の登記等に対する登録免許税の免税 |
| |
|
|
⑧ |
民間都市開発推進機構が取得する土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減 |
| |
|
|
⑨ |
約束手形（コマーシャル・ペーパー）に係る印紙税の税率等の特例 |
| |
|
(2) |
縮減等 |
| |
|
|
① |
税額控除
増加試験研究費等の税額控除制度について、対象となる試験研究費の範囲から食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に係る負担金及び沖縄振興特別措置法に係る負担金を除外する。 |
| |
|
|
② |
特別償却等 |
| |
|
|
|
イ |
関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却制度について、建物等に係る償却割合を100分の12（現行100分の13）に引き下げた上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
|
ロ |
特定中核的民間施設等の特別償却制度について、次のとおり見直しを行う。 |
| |
|
|
|
|
(イ |
)
多極分散型国土形成促進法に係る措置、大阪湾臨海地域開発整備法に係る措置及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律に係る措置を除外する。 |
| |
|
|
|
|
(ロ |
)
山村振興法に係る措置について、償却割合を100分の13（現行100分の15）に引き下げた上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
|
ハ |
特定電気通信設備等の特別償却制度について、次のとおり見直しを行う。 |
| |
|
|
|
|
(イ |
)
電気通信利便性充実設備に係る措置について、償却割合を100分の５（現行100分の６）に引き下げた上、その適用期限を電気通信基盤充実臨時措置法の期限（平成18年５月31日）まで延長する。 |
| |
|
|
|
|
(ロ |
)
広帯域加入者網普及促進設備に係る措置について、償却割合を100分の12（現行100分の15）に引き下げた上、その適用期限を電気通信基盤充実臨時措置法の期限（平成18年５月31日）まで延長する。 |
| |
|
|
|
|
(ハ |
) 高度テレビジョン放送制作等利便性充実設備に係る措置の適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
|
ニ |
商業施設等の特別償却制度について、中小小売商業振興法の共同店舗等整備計画に係る措置及び中小企業流通業務効率化促進法に係る措置を除外した上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
|
ホ |
飼料製造設備等の特別償却制度について、飼料製造設備等に係る措置を除外するとともに、製造過程管理高度化設備等に係る措置につき、機械装置に係る償却割合を100分の10（現行100分の12）に、建物等に係る償却割合を100分の５（現行100分の６）にそれぞれ引き下げた上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
|
ヘ |
離島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度について、機械装置に係る償却割合を100分の10（現行100分の11）に、建物等に係る償却割合を100分の６（現行100分の７）にそれぞれ引き下げた上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
|
ト |
農業経営改善計画を実施する者の機械等の割増償却制度について、新たに農業を開始しようとする者が取得する機械装置に係る割増率を100分の20（現行100分の30）に引き下げた上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
|
チ |
優良賃貸住宅等の割増償却制度等について、特定優良賃貸住宅に係る措置の割増率を耐用年数35年未満であるものにあっては100分の15（現行100分の21）に、耐用年数35年以上であるものにあっては100分の20（現行100分の28）にそれぞれ引き下げた上、高齢者向け優良賃貸住宅に係る措置及び改良優良賃貸住宅に係る措置の適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
|
リ |
鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例について、沖縄振興特別措置法の特定組合等に係る措置を除外した上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
|
ヌ |
特定の基金に対する負担金等の損金算入等の特例について、対象となる負担金から電気通信又は情報処理の高度化を先行的に図る必要がある地域におけるその高度化に資する業務に係る負担金を除外する。 |
| |
|
|
③ |
登録免許税の特例 |
| |
|
|
|
イ |
農業振興地域内の農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する税率の軽減措置について、適用対象となる農用地等の範囲を見直した上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
|
ロ |
農業協同組合が農業協同組合連合会から権利義務の包括承継により不動産の権利を取得した場合の所有権の移転登記等に対する税率の軽減措置について、平成18年４月１日以後に権利義務の包括承継をした場合の軽減税率を、所有権の移転登記にあっては1,000分の４（現行1,000分の２）に、地上権又は賃借権の移転登記にあっては1,000分の２（現行1,000分の１）にそれぞれ引き上げた上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
|
ハ |
森林組合が森林組合連合会から権利義務の包括承継により不動産の権利を取得した場合の所有権の移転登記等に対する税率の軽減措置について、平成18年４月１日以後に権利義務の包括承継をした場合の軽減税率を、所有権の移転登記にあっては1,000分の４（現行1,000分の２）に、地上権又は賃借権の移転登記にあっては1,000分の２（現行1,000分の１）にそれぞれ引き上げた上、その適用期限を２年延長する。 |
| |
|
(3) |
適用期限の延長 |
| |
|
|
① |
次に掲げる特別措置の適用期限を３年延長する。 |
| |
|
|
|
イ |
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 |
| |
|
|
|
ロ |
退職年金等積立金に対する法人税（特別法人税）の課税停止措置 |
| |
|
|
② |
次に掲げる特別措置の適用期限を２年延長する。 |
| |
|
|
|
イ |
山林所得に係る森林計画特別控除 |
| |
|
|
|
ロ |
事業革新設備の特別償却 |
| |
|
|
|
ハ |
過疎地域、離島振興対策実施地域のうち過疎地域に類する地区及び水源地域における工業用機械等の特別償却 |
| |
|
|
|
ニ |
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却 |
| |
|
|
|
ホ |
植林費の損金算入の特例 |
| |
|
|
|
ヘ |
電子計算機買戻損失準備金 |
| |
|
|
|
ト |
協同組合等の貸倒引当金の特例 |
| |
|
|
|
チ |
漁業協同組合等の留保所得の特別控除 |
| |
|
|
|
リ |
農用地利用集積準備金 |
| |
|
|
|
ヌ |
欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度における産業活力再生特別措置法の設備廃棄等欠損金額に係る適用除外措置 |
| |
|
|
|
ル |
商工組合中央金庫、信用保証協会、農業信用基金協会等の抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減 |
| |
|
|
|
ヲ |
鉄鋼の製造に使用する石炭、コークスの製造に使用する石炭及びセメントの製造に使用する石炭に係る石油石炭税の免税 |
| |
|
|
|
ワ |
国産石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付 |
| |
|
|
|
カ |
特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例 |
| |
|
|
|
ヨ |
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例 |
| |
|
|
|
タ |
株式分割等に係る株券等に対する印紙税の非課税 |
| |
|
|
③ |
次に掲げる特別措置の適用期限を１年延長する。 |
| |
|
|
|
イ |
農林漁業金融公庫資金等の転貸の場合の抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減 |
| |
|
|
|
ロ |
入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例 |
| |
|
|
|
ハ |
入国者が輸入する紙巻たばこに係るたばこ税の税率の特例 |
| |
４ |
その他 |
| |
|
(1) |
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律に規定する福祉の増進の措置として国から支給される非入所者給与金（仮称）については、所得税を課さないこととする。 |
| |
|
(2) |
国民年金の保険料に係る社会保険料控除の適用について、当該保険料の支払をした旨を証する書類を、確定申告書に添付等をし、又は年末調整の際に提出等をしなければならないこととする。 |
| |
|
|
| (注 |
)
上記の改正は、平成17年分以後の所得税について適用する。 |
|
| |
|
(3) |
報酬・料金等の支払調書、給与所得の源泉徴収票等の税務署長への提出の特例について、一定の要件の下で、光ディスクによる提出ができることとする。 |
| |
|
|
| (注 |
)
上記の改正は、平成17年７月１日から施行する。なお、上記の提出は、同年９月１日以後に行うものについて適用する。 |
|
| |
|
(4) |
所得税の確定申告書の記載事項に、譲渡所得の金額の計算に関する事項を加える。 |
| |
|
(5) |
不動産所得を生ずべき事業を行う民法組合等（外国におけるこれに類似するものを含む。）の個人組合員（組合の重要な業務の執行の決定に関与し、契約を締結するための交渉等自らその執行を行う個人組合員を除く。）の当該民法組合等に係る不動産所得の金額の計算上生じた損失については、なかったものとみなす措置を講ずる。 |
| |
|
|
| (注 |
)
上記の改正は、平成18年分以後の所得税について適用する。 |
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(6) |
国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の課税の特例の適用対象となる一定の重要文化財に準ずる文化財の範囲に、民俗技術に係る重要有形民俗文化財を加える。 |
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(7) |
公益法人等の収益事業に係る課税について、民間都市開発推進機構が平成17年４月１日以後に行う不動産販売業を引き続き収益事業の範囲から除外する。 |
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(8) |
寄附金控除等の対象となる特定公益増進法人等について、文化財保護法に規定する文化財の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人の対象業務に係る文化財を、改正後の文化財保護法の文化財とする。 |
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(9) |
国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で定置用燃料電池大規模実証事業等に係るものを加える。 |
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(10 |
)
連結納税制度における投資簿価修正について、投資簿価修正額から解散をする連結子法人の連結欠損金個別帰属額を除く等所要の整備を行う。 |
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(11 |
)
特定の医療法人の法人税率の特例に係る社会保険診療の収入割合の計算について、健康増進法に基づく健康増進事業の健康審査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めることとする。 |
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(12 |
)
民法組合、匿名組合等の法人組合員（組合に係る重要な業務の執行の決定に関与し、契約を締結するための交渉等自らその執行を行う法人組合員等を除く。）の組合損失について、次の措置を講ずる。 |
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① |
組合債務の責任の限度が実質的に組合資産の価額とされている場合等には、その法人組合員に帰属すべき組合損失のうち当該法人組合員の出資の価額として計算される金額を超える部分の金額は、損金の額に算入しない。 |
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② |
組合事業に係る収益を保証する契約が締結されていること等により実質的に組合事業が欠損にならないことが明らかな場合には、その法人組合員に帰属すべき組合損失の全額を損金の額に算入しない。 |
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(注 |
)
上記の改正は、原則として平成17年４月１日以後に締結される組合契約について適用する。 |
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(13 |
)
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律による登記について、次の措置を講ずる。 |
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① |
登録免許税を次のとおり課税する。 |
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| イ |
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動産譲渡登記 |
申請件数１件につき 15,000円 |
| ロ |
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債権譲渡登記及び質権設定登記 |
申請件数１件につき 15,000円 |
| ハ |
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抹消登記 |
申請件数１件につき 1,000円 |
| ニ |
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延長登記 |
申請件数１件につき
7,500円 |
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② |
当分の間、次のとおり税率を引き下げる。 |
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| イ |
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動産譲渡登記 |
申請件数１件につき 7,500円 |
| ロ |
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債権の個数が5,000個以下の場合における債権譲渡登記及び質権設定登記 |
申請件数１件につき 7,500円 |
| ハ |
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延長登記 |
申請件数１件につき
3,000円 |
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(注 |
)
上記の改正は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第148号）の施行の日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。ただし、債権譲渡登記又は質権設定登記に係る登記にあっては、平成18年４月１日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。 |
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(14 |
)
登録検査機関等の登録について、所要の措置を講じた上、別紙のとおり登録免許税を課税する。 |
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| (注 |
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上記の改正は、原則として平成17年４月１日以後に受ける登録に係る登録免許税について適用する。 |
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(15 |
)
投資事業有限責任組合契約の登記について、同契約の効力の発生の登記に対する登録免許税の税率を１件につき１万８千円から３万円に引き上げる等の措置を講ずる。 |
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(16 |
)
消費税が非課税とされる社会福祉事業として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲に、認可外保育施設のうち一定の基準を満たすもので都道府県知事等から当該基準を満たす旨の証明書の交付を受けたものにおいて保育として行われる資産の譲渡等を加える。 |
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(17 |
)
都道府県等が実施する高等学校（中等教育学校の後期課程、盲学校、聾学校及び養護学校の高等部並びに専修学校の高等課程を含む。）に係る奨学金事業における学資の貸与に係る消費貸借に関する契約書について、印紙税を非課税とする特例措置を講ずる。 |
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| (注 |
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上記の改正は、平成17年４月１日以後に作成される消費貸借に関する契約書について適用する。 |
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(18 |
)
電子取引の取引情報に係る電磁的記録（書面又は電子計算機出力マイクロフィルムに出力したものを含む。）について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定める要件に適合した保存が行われていない場合には、保存義務者に係る所得税又は法人税の青色申告の承認の取消し及び連結納税の承認の取消しの対象とする。 |
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| (注 |
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上記の改正は、平成17年４月１日以後に行う電子取引の取引情報について適用する。 |
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(19 |
) 道路関係四公団改革に伴い、次の措置を講ずる。 |
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① |
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用対象に、高速道路株式会社に対する土地等の譲渡で一定のものを加える。 |
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② |
道路関係四公団から高速道路株式会社への資産・負債の承継について、所要の措置を講ずる。 |
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③ |
その他所要の措置を講ずる。 |
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(20 |
)
独立行政法人日本原子力研究開発機構の設立に伴い、次の措置を講ずる。 |
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① |
法人税法の別表第二（公益法人等の表）に追加する。 |
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② |
登録免許税法の別表第三（非課税の登記等の表）に追加する。 |
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③ |
承継する資産に係る登記等に対する登録免許税を非課税とする。 |
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④ |
その他所要の措置を講ずる。 |
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(21 |
)
社団法人商品取引受託債務補償基金協会から委託者保護基金への資産・負債の承継について、所要の措置を講ずる。 |
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(22 |
)
その他所要の税制の整備を行う。 |
