無担保で経営者個人保証免除の融資
東京三菱銀行は、来年５月からの新会社法の施行に併せて、無担保で経営者個人の保証も免除する中小企業向けの新型融資を大手銀行では初めて導入する方針を固めた。
融資額は現行の５千万円から１億円へ倍増させる見込みで、貸出金利も通常（現行２％）より０．５％以上低くするほか、選択によって金利を高めにして個人保証なしにするかが選べる仕組みに設計する見通しである。
大手銀行も中小企業の成長力や健全性を重視した積極的な融資姿勢にようやく転換し始めたと見られている。
（日本経済新聞 2005.11.8）
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政府税調、定率減税廃止で大筋合意
政府税制調査会は、総会で、所得税と個人住民税を最大で年２９万円軽減する定率減税を２００７年廃止することで大筋合意し、２００６年度の税制改正答申に盛り込む見通しとなった。
定率減税は、景気対策として１９９９年から導入され、昨年末に２００６年から減税幅を半分にすることが決定され、残りの半分の取り扱いについては今年議論するとしていた。
年収７００万円のサラリーマンのモデル世帯（専業主婦・子供２人）でみると、０６年は０５年より年間で４万１千円の負担増、そして今回決定した０７年の全廃では８万２千円の負担増となる。
（日本経済新聞 2005.11.8）
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消費税全額を社会保障にと、自民が提言
自民党の財政改革研究会は、消費税を社会保障目的税化し、全額、年金･医療などの社会保障の公費に充てる方針を提言した。
提言は、同研究会が来春に最終報告をまとめる中間報告の形で公表された。消費税収の総額と社会保障の公費負担とを釣り合わせる方針で、消費税収の枠を設けることで、社会保障費を抑制する考え方がある。
想定される税率については、先の財政制度等審議会の試算に準拠すると、経済成長率の伸びに併せて社会保障費の伸びを抑制した場合は２０１５年度で１２%、抑制しなければ同１５％程度が必要としている。
野党からは、「増税が既定路線ということに違和感を感ずる。
ムダを削る努力を並行して出すべきだ」と、中間報告への批判が出ている。
（日本経済新聞 2005.11.8）
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中島祥貴税理士事務所
