平成16事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税（譲渡所得等調査分を除く）については、調査等の総件数は291千件（前事務年度 289千件）。
調査等の総件数のうち申告漏れ（非違）のあった件数は185千件（前事務年度191千件）で、追徴税額は381億円（前事務年度427億円）である。
所得税（譲渡所得調査分）については、
申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、4千件（前事務年度5千件）の実地調査。
調査を行った結果、申告漏れ（非違）のあった件数は3千件（前事務年度3千件）で、申告漏れ所得金額は419億円（前事務年度491億円）であり、これを調査１件当たりでみると、1,011万円（前事務年度963万円）である。
消費税（個人事業者）については、総件数は8千件（前事務年度7千件）であり、そのうち申告漏れ（非違）のあった件数は5千件（前事務年度4千件）である。
追徴税額は34億円（前事務年度30億円）である。
（東京国税庁 2005.10.27）
|
中島祥貴税理士事務所
