中古住宅税制に係る耐震証明の取得は売手側に義務
平成１７年度税制改正では、住宅ローン減税等の住宅関連特例の対象となる中古住宅で築後経過年数要件を満たさない古い住宅について、「新耐震基準を満たすことを証明しているもの」を取得した場合には各種特例の対象とする旨の中古住宅税制の拡充が行われている。
「新耐震基準を満たすことの証明」については、原則として売主が行うこととされており、不動産仲介業者を通じて古い住宅等を売却するケース等では、売主が自ら新耐震基準適合証明書を取得しなければならず、物件の引渡し後に買主が耐震証明を取得したとしても、税制上の特例は適用を受けることができない。
（税務通信 2005.10.21）
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平成１６年度決算大法人申告所得状況
国税庁が１９日に公表した平成１６年度決算大法人申告所得状況によると、対象法人数（資本金３０億円以上・１年決算）は、前年度から１０２社増加の３４２４社となり、申告所得金額合計も２０兆３２５４億円と前年度より１８．５％増加して、２年連続で増加率が１８％台とに増加しており、大企業における景気の回復傾向が顕著なことが伺える。所得総額が２０兆円を超えたのは、統計の対象が資本金３０億円以上に変更された１９９２年以降の１３年間では初。
申告所得上位５０社の順位をみると、「トヨタ自動車」が前年度比１６.
３％増の９２２８億円で６年連続でトップ。同社は、７年連続で国内販売シェア４割を超えるとともに海外においても各地域に応じた商品ラインアップの充実を図り販売台数を２桁増とするなど増収増益となった。
（２１Ｃ・ＴＦフォーラム 2005.10.21）
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中島祥貴税理士事務所
