383市町村が「地域年金」を新設
総務省の調べによると、今秋の地方公務員給与改定にあたって、全国市町村の２１％にあたる３８３市町村で、「地域手当」を新設する見通しであることがわかった。
「地域手当」は国家公務員の基本給が、２００６年度から平均４．８％引き下げられるのに伴い、大都市などでの民間との給与格差を是正する目的で導入が決定しているが、地方自治体も追随して導入というもの。
地方公務員給与は自治体が独自に定めることを建前としているが、地方財政が硬直化している現状にあって、地方公務員給与改定での「地域手当」導入には、地方公務員の厚遇批判もあり、反発を招く懸念がある。
（2005.10.11）
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厚生・共済年金、2009年度から統合
政府・与党は、公務員などの共済年金と会社員の厚生年金を２００９年度から８年程度かけて統合する検討に入った。
年金統合に当たっては、共済年金には、職域加算と呼ばれる上乗せ給付に対する保険料があるが、これを廃止し、２０１７年末まで共済保険料を段階的に引き上げて、厚生年金と同水準にする計画である。
実際には、共済年金の実質保険料が１３．５％となっているものを、厚生年金の保険料率が上限（１８．３％）に到達する１７年末まで統合を完了する。
また、給付に当たっても、共済年金だけにある有利な仕組みもなくし、民間と同等にする方針である。
（2005.10.11）
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中島祥貴税理士事務所
