２００７年に「定率減税」全廃
政府・与党は２０日、所得税（国税）と個人住民税（地方税）の納税額を減額している「定率減税」を２００７年に全廃する方針を固めた。
定率減税は所得税額の２０％（年２５万円を上限）と個人住民税額の１５％（年４万円を上限）を差し引くことで納税者の税負担を軽くする減税措置で、１９９９年から景気対策の一環として実施されてきた。
政府・与党は昨年暮れ、定率減税の０６年からの半減を決めた。
全廃については今年暮れまでに景気動向なども踏まえ、与党税制協議会などで協議して最終決定することになっている。
定率減税とは、1999年に景気対策の一環として導入され、所得税は税額の20％（上限は年間25万円）、住民税は15％（同4万円）をそれぞれ税金から差し引くもの。
夫婦と子ども2人の世帯では、年収が1300万円を超えると減税額が上限の29万円となり、中高所得者層に比較的恩恵が厚い仕組み。
定率減税の廃止により、例えば、妻と子供２人で月500,000円の給与をもらっているサラリーマンは１月所得税・住民税併せて、約5,000円の増税。
年俸制として、単純に12を掛けても60,000円の増税となる。
（2005.09.21）
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中島祥貴税理士事務所
