出生率上昇で経済成長率もＵＰ
財務省の財務総合政策研究所は、少子化対策に関する報告書で、２０２５年度にかけて出生率が０．１ポイント上昇すれば、その後２５年間の経済成長率が年０．０５％高まるとの試算をまとめた。
マクロ経済モデルで５０年度までの長期シミュレーションを行ったところ、出生率が０．１ポイント高まれば、これから生まれる子供が成人した後の実質国内総生産（GDP）が０．０５％増加し、５０年度の潜在的国民負担率（国民所得に占める財政赤字や税金などの割合）が０．９ポイント低下するとしている。
このため、同省では、少子化対策が失敗すれば景気悪化につながりかねないと主張している。
（日本経済新聞 2005.09.07）
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東証時価同額が４００兆円を回復
国内景気回復の期待感から、外国人投資家や機関投資家からの買い注文で続伸し続ける東京株式市場だが、時価総額が４年３ヶ月ぶりに４００兆円を回復した。
政府・日銀ともに「景気踊り場脱却宣言」を行い、併せて４−６月期の業績発表で日本企業の増益基調が継続するとの見方に加え、郵政民営化が総選挙争点となり構造改革が進展することへの好感から、投資家の買い意欲につながったことが背景にある。
（日本経済新聞 2005.09.07）
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高齢世帯、２０２５年には３７％
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所のまとめによると、２０２５年に世帯主を６５歳以上とする「高齢世帯」は、２０００年の１．６倍にあたる１８４２万世帯となり、全世帯の３７%に達することが分かった。
東北・北陸・四国・九州などの２０県では、高齢世帯が４０％を超えるとともに、東京・埼玉・千葉などといった大都市圏では、これまで高齢世帯数が少なかったが、２０２５年では２０００年対比でほぼ２倍になる推計結果が出た。急速に進む世帯の高齢化が浮き彫りとなった。
（日本経済新聞 2005.09.07）
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中島祥貴税理士事務所
