中小企業の経営活動の実態を計数的に把握し､中小企業の経営戦略の立案今や中小企業の診断･助言等に資するため、中小企業約８０万社の決算データをもとに新たに財務指標作成した。


＜調査結果のポイント＞

　１．総資本当期純利益率（ＲＯＡ）は、情報通信業が１．７％と最も高く、次いでサービス業（１．１％）、運輸業（１．０％）となっており、最も低いのは飲食・宿泊業の△０．５％である。

２．売上高経常利益率では、不動産業の３．７％が最も高く、２番目の情報通信業（1．６％）を２．１ポイント上回っている。なお、最も低いのは飲食・宿泊業の０．０％である。

３．自己資本比率では、情報通信業の２ ２．０％が最も高く、最も低いのは飲食・宿泊業の１．３％である。

４．総資本回転率では、最も高いのは情報通信業の２．０回で、最も低いのは不動産業の０．３回である。

５．４つの指標を創業年数別にみると、創業期企業は老舗企業と比較して、総資本当期純利益率（ＲＯＡ）、総資本回転率が高い一方、売上高経常利益率、自己資本比率は低い傾向がみられる。

（　中小企業庁　）

　　　集中豪雨などによる甚大な被害に対する都税の減免について

9月の集中豪雨による被害に対する都税の減免措置が発表されました。
減免を受けるためには、自ら手続きをとらなければいけませんので、気をつけてください。

1、対象となる都税
　○固定資産税・都市計画税（23区内のみ）
　○不動産取得税
　○個人事業税
　○事業所税（23区内のみ）
　○軽油引取税

2、減免の手続き
　減免を受けるためには、納期限までに納税者ご本人からの申請が必要です。
　該当する方は、各区役所・市役所・役場の発行する「被災証明書」など、被害の事実が証明できる書類を添えて管轄の都税事務所に申請してください。

（東京都主税局）