法人税減税を巡り省庁間で攻防
経済産業省と財務省との間で、法人税減税の取り扱いを巡り、攻防が繰り広げられている。
経産省は、03年度に導入され05年度末に期限切れとなる「IT投資促進税制」「研究開発促進税制」「留保金課税の特例」などの経済活性化や企業の競争力の強化を目指した総額約1兆円の法人税減税について、延長を求める方針を掲げている。
これに対して、財務省は「景気は回復途上にあり、役割は終えた」との立場から、縮小・廃止すべきだと主張しており、06年度の税制改正の焦点となりそうだ。 (日本経済新聞 2005.08.18)
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15県で個人住民税の増税へ
総務省の調べによると、都道府県民税のうち、「住民税均等割」を05年に引き上げたか、また来年度に引き上げる予定の自治体が15県に上ることが分かった。
均等割の引き上げは、森林保全などの環境対策名目で行われ、納税者の負担額は年間300円〜1,000円となっている。
自治体は、国の財政悪化で地方交付金などの減額される方向にあるなか、98年度からの所得割・均等割とも独自に引き上げられる上限制限がなくなったことを受け、個人住民税の増税は、自治体が独自で歳入を上積みする姿勢が強くなってきていることを示すものである。 (日本経済新聞 2005.08.18)
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