郵政民営化法案の参議院の否決の影響で、税制も大きく変革か？
郵政民営化法案の参議院否決から、２日経って、日常生活の中でも変化が起きてきた。まずは、選挙に向けての駅前での演説。宣伝カーによる政治批判。常に事が起こらないと始めないのは日本人の悪い癖だろうか？
さて、今度の選挙の結果次第では、税制にも大きな影響が生じる可能性が大である。
第１に、小泉内閣が推進してきた地方分権化の鈍化があげられる。ある自治体では、分権化に向けて意欲的に推し進めていたようだが、ここにきて国の政府が混乱を生じた場合、鈍化されることも十分考えられるであろう。
第２に、消費税の増税である。小泉首相は、自分の任期中には消費税の増税はしないと公言していたが、今度の衆議院の選挙の結果次第では、消費税の大幅な増税になる可能性が高い。
第３に、配偶者控除撤廃や少子化対応策の控除の案も、選挙のマニフェストにより推進される可能性は高い。
今回の郵政民営化は、日本の公務員体質を改善する良いきっかけだっただけに否決されたことは、残念である。 （2005.08.10）
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中島祥貴税理士事務所
