| 2005年税務ニュース |
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税制改正大綱によると、相続税の延納中の者が、資力の状況の変化等により延納による納付が困難になった場合には、申告期限から１０年以内に限り、それまで納めた税額を控除した残額を限度として、物納ができる制度が創設される。 （2005.12.29） |
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税制改正大綱によると、物納許可に係る審査期間は、現行では許可判断に数年を要するケースもみられるが、これを原則３ヵ月以内と法定する。 （2005.12.29） |
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税制改正大綱によると、取引相場のない株式については、現行は不適当なものを、譲渡に関して定款に制限がある場合や売却できる見込みがない場合など基準を通達で規定しているが、改正後は、不適当な場合を法令で限定的に規定し、譲渡制限株式のみが物納不適格とされ、それ以外の株式の物納は、業績等を問わずに認める方向だ。 （2005.12.29） |
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０６年度税制大綱を実施した場合に、増税項目から減税項目を差し引いた税収効果は、３８１０億円になるとの見通しを発表した。国から地方への税源移譲で４４３０億円の減税となる一方、ＩＴ投資促進税制などの減税措置の縮小・廃止で９６２０億円の増税となるほか、定率減税廃止やたばこ税が増税となり、国税全体で３８１０億円が増収になる。 （2005.12.27） |
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平成１５年度税制改正による土地建物等譲渡所得の損益通算廃止以来、毎年、取扱いの行方が注目されているゴルフ会員権の損益通算であるが、このほど公表された税制改正大綱には改正事項として盛り込まれなかったことから、１８年度改正で廃止される可能性はほとんどないと考えてよさそうだ。 （税務通信 2005.12.27） |
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このほど公表された税制改正大綱によれば、１８年度改正では、交際費の損金不算入制度について、１人当たり５，０００円以下の飲食費を損金不算入対象の交際費から除外する規定が設けられることとなった。
ただし、企業の役職員間の飲食費は対象外。また、交際費の損金不算入制度自体が期限の定めのある租税特別措置であり、１８年度改正では、その適用期限を２年延長していることから、５，０００円以下の飲食費の除外規定も、同様に時限措置となっている。 （税務通信 2005.12.27） |
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平成16年中（平成16年1月～平成16年12月）に相続が開始した被相続人から、相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者について、被相続人数（死亡者数）は約１９万４千人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約１万２千人であり、課税割合は６．４％（対前年分０．２ポイントの減少）となっている。 （東京国税庁 2005.12.27） |
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来年度税制改正のなかで実務上注目されるもののひとつが、長らく損金不算入とされてきた役員賞与の見直しである。来年５月施行の新会社法において、役員報酬・賞与が職務執行の対価として一本化されたことから、従来損金不算入とされていた役員の臨時給与（ボーナス）について、あらかじめの定めに基づいて確定時期に確定額を支給するものであれば損金算入が認められることになる。 （2005.12.26） |
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中古住宅税制に係る耐震証明の取得は売手側に義務 （税務通信 2005.10.21） |
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平成１６年度決算大法人申告所得状況 （２１Ｃ・ＴＦフォーラム 2005.10.21） |
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平成16年度決算大法人の申告所得上位50社順位表が国税庁から発表されました。 （2005.10.20） |
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独立行政法人「労働政策研究路研修機構」が全国５千社を対象にした調査によると、正社員が副業を持つことに対し、過労や情報漏えい防止の立場から、禁止にする企業が５０．４％（前回調査３８．６％）に達していることが分かった。禁止する傾向が高まっている背景には、社員の副業にメリットを感じず（７８．５％）、「疲労による業務効率の低下」（９０．５％）、「残業や休日出勤を命じられない」（４９．７％）などのデメリットを指摘している。 （日本経済新聞 2005.10.18） |
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株式相場の上昇を背景に、大手銀行７グループの９月末の株式含み益は、本年３月末比で約４割増の５兆９百億円に達し、財務内容が大幅に改善していることがわかった。９月末の連結自己資本比率は９－１２％台となり、国際業務に必要な８％を大きく上回っている。また、日本生命などの生保大手７社も９月末で約２兆円増加（本年３月末比）の約８兆円に達した。 （日本経済新聞 2005.10.18） |
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日銀などの調べによると、６月末の家計の国債保有は前年同月比５２％増の２３兆９千億円で過去最高を更新した。この５年間で３倍以上に増えた。低金利が続く中、預貯金より利回りが高く、安全性もある国債に人気が集まり、貯金から資金をシフトさせている動きが加速していることを物語っている。 （日本経済新聞 2005.10.18） |
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成人の３２％が環境税に反対との統計が内閣府の調査で明らかになった。 （2005.10.18） |
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損害保険料率算出機構によると、個人向け地震保険の加入件数は０５年６月末で約９６０万と前年比１１．４％増と急増し、年内には１千万件を突破することは確実とみられている。 （2005.10.18） |
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最近、組合事業の多様化や乱用の傾向が見える。
先日も、組合事業の形態を利用した事業で、年利率１０％程度の高利率をうたい文句として１万９千余人から４９０億円もの出資を募り、設備投資にかかる匿名組合契約を締結して資金調達を行っていた企業が破綻し、社会的にも問題となった。
この匿名組合契約については契約数の多さから、匿名組合契約か否かを疑問視する向きもある。 （税務通信 2005.10.18） |
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来年５月にも施行予定の会社法では、従来商法で認められていなかった人的会社から物的会社への組織変更、すなわち、合名会社・合資会社から株式会社への組織変更が認められている。 （税務通信 2005.10.14） |
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１０月１日より、ＪＩＳマーク制度が改正され、対象製品の範囲が拡大されたほか、ＪＩＳマークの認証機関が、国または指定機関から登録認証機関へと改められた。このため、今後は、ＪＩＳマークの認証費用にも消費税が課されることとなる。 （税務通信 2005.10.14） |
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東京都と千葉県が連携して、１０月２１日から始まる東京モーターショーに参加します。「不正軽油撲滅」や「自動車税」などについて発表するようです。 （2005.10.14） |
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総務省からインターネットで行政手続や行政情報が入手できる電子政府のデモを公開しています。実際これが広まれば自宅や職場から手続きができるようになり便利になりますね。 （2005.10.14） |
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第一生命経済研究所が６日に発表した「日本経済の１０年予測」によると、消費税だけで政府が目標とする２０１０年代前半のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を達成するためには、２００８年度以降毎年消費税率を引き上げ、２０１２年度には消費税率３０％が必要になるとの見解を示した。 （21C・ＴFフォーラム 2005.10.12） |
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経済産業省では、業績連動型報酬の導入状況等を踏まえ、平成１８年度税制改正要望に、一定の業績連動型役員報酬・役員賞与の損金算入を認めるよう求めているところでもある。 （税務通信 2005.10.12） |
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国税庁は、１０月４日、平成１８年度の定員について、改正消費税法により新規課税事業者となる者が大幅に増加していることや、外国法人等への調査を強化する観点から、１,０５３人の増員要求を行った。 （税務通信 2005.10.12） |
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固定資産税の電子申告を平成１８年度から開始します。利用に当たっては、開始の届出を提出する必要があります。 （東京都主税局 2005.10.12） |
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2005年の国税庁レポートが発表されました。 （2005.10.12） |
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「平成18年１月以降分 源泉徴収税額表」が、国税庁から発表されました。 （2005.10.12） |
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383市町村が「地域年金」を新設 （2005.10.11） |
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厚生・共済年金、2009年度から統合 （2005.10.11） |
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来年の新会社法の施行により、特例有限会社が、商号変更の手続を行うことで通常の株式会社へ移行する場合、商号変更時の登記に必要な登録免許税については、会社法施行前の「組織変更」と同額の負担となっている。 （税務通信 2005.10.11） |
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平成１７年１０月１日から国際間で運送事業を行う航空機からも「保安料」を徴収することに伴い、現在、国際銭から徴収している着陸料や停留料と同様、保安料についても輸出免税の対象となるか否かについて照会されたもので、国税庁では、「専ら国内及び国内以外の地域にわたって行われる輸送の用に供される航空機の離陸のための施設の提供」と解されることから、消費税法上、輸出免税の対象と取り扱って差し支えない旨、回答を行っている。 （税務通信 2005.10.11） |
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１０月３日から納税証明書の台紙が変更されています。また、納税証明書の取得にはネットを使ったほうが３０円安くなります。 （2005.10.05） |
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平均給与は７年連続で減少した。一方、源泉徴収による所得税額は４年振りに増加しているが、配偶者特別控除制度で控除対象配偶者について、配偶者控除に上乗せして適用される部分が廃止されたことも一つの要因と考えられる。 （税務通信 2005.10.05） |
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ＡＰＡレポートは事務年度毎（７月～６月）に相互協議事案の発生・処理・繰越件数をまとめたもので、今回集計された２００４年７月～２００５年６月末では、事前確認にかかる処理件数がこれまでで最高の４９件となった。 （税務通信 2005.10.05） |
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台風１４号により大きな被害を受けた地方自治体に対して、地方交付税の一部繰上げ甲府が決定した。 （2005.10.05） |
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総務省において、独立行政法人の統合等の話し合いがもたれた。これはどんどん進めていって欲しい内容だ。 （2005.10.05） |
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今年４月に国家公務員倫理規定の取扱いが一部変更になり、自分の飲食費用を国家公務員が自ら負担する場合や、利害関係者ではない第三者が負担する場合には、利害関係者とともに飲食することができるようになった。 （2005.10.05） |
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国税庁のＨＰ上で、今年の税理士試験についてのポイントが発表されている。 （2005.10.05） |
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国税庁のインターネット番組に「消費税の申告・納付の準備」を追加しました。 （2005.10.04） |
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財務省は１０月１日から税関において仮装・隠ぺいなどによって不正に関税や消費税を納付しなかった悪質な輸入業者に対し、３５～４０％の重加算税を賦課する。 （2005.10.04） |
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外形標準課税の申告書の記載誤り等について、外形標準課税法人の使用する「第６号様式（確定・修正申告書）」で、同申告書の事業税額の内訳欄において、税額を所得割欄にまとめて記載している例や、付加価値割や資本割の年税額を記載して、所得割で調整し、所得割欄にマイナスの税額を記載している例などが掲げられている。 （税務通信 2005.10.03） |
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今回消費税の新規課税事業者となった個人の場合、課税期間末日である１７年１２月３１日までに簡易課税制度の届出書を提出することができる。また、既に提出した場合であっても、延長された提出期限までであれば取り下げもできるので、年末までは本則課税と比較する猶予もあることとなる。 （税務通信 2005.10.03） |
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企業が倒産すると、その企業が設立事業所となっている厚生年金基金は、通常は解散する。
厚生年金基金の解散にともなう残余財産の分配一時金は、「一時所得」となる。
母体企業の倒産によって厚生年金基金を解散する場合には、母体企業が消滅しているため、従業員は通常、その解散日以前に退職している場合は、「退職所得」となる。 （エヌピー通信 2005.10.03） |
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東京国税局で「お酒チャンネル一都三県」なるものが掲載されています。作成の意図はよくわかりませんが、お酒に関する情報や管轄内の蔵元の情報等が掲載されています。 （2005.10.03） |
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中小企業庁で「よくわかる中小企業のための新会社法３３問３３答」掲載されています。来年４月に施行される新会社法について１問１答でわかりやくす掲載されています。 （2005.09.30） |
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平成１６年中に民間企業が支払った給与の総額は前年に比べ減少したものの、平成１６年分所得税から配偶者特別控除（上乗せ分）が廃止されたことにより、給与に係る源泉徴収税額は増加した。 （国税庁 2005.09.30） |
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棚卸資産の評価基準は現行、原価法と低価法との選択適用が認められているが、２００８（平成２０）年３月期からは、低価法に一本化されるようだ。 （21C・TFフォーラム 2005.09.30） |
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国税庁は、国税の納税証明書台紙を変更することとし、１０月３日以降発行するものから、全国一斉に新しい台紙に切り替えることを決めた。
平成１５年ごろから東京都内や埼玉県を中心に、偽造された納税証明書と申告書（控）の写しを使って銀行などに新規融資の申込みをするといった事件が発生したことが原因だ。 (国税庁 2005.09.30) |
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財務省は、国有地を地方自治体や社会福祉法人などに売却する場合に設けている価格を割引く仕組みを２００６年度から廃止し、時価売却する方針を固めた。「官向け」の割引優遇制度は国有財産法に定められ、「時価の３分の２」あるいは「６分の５」で売却されていたが、時価売却になることで、自治体は２０－５０％の負担増になる。財務省はこれまで自治体が学校や公園などを整備しやすいようにとの立場から優遇してきた経緯があるが、これらの整備は進んでおり、売却価格を割安にする必要性が薄らいだとしている。国有地売却は税外収入として国庫収納となり、昨年度は４千億円が財政に寄与している。
(日本経済新聞 2005.09.28) |
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全国社会協議会が実施したアンケート調査によると、認知症の高齢者が受けた預金引き出しなどの財産被害の半分は、子供など親族によるものであることが判明した。預金引き出しや不動産処分など財産被害が確認された約７００例の加害者を調べたところ、子供が３４．５％、兄弟が４．４％、その他親族が７．８％と、半数近い４９．９％が親族によるものだった。また、友人や近隣住民が１５．０％、話題の訪問販売による悪質商法による被害は２３．２％もあった。同協議会では、「身内による被害は見極めが難しい上、本人に被害の認識がなく救済できないこともある。実際の被害はもっと広がっている可能性がある。また、高齢者本人が世話をしてもらっているとの負い目から加害者との関係を絶つのを拒む例が多い」と指摘している。 （日本経済新聞 2005.09.28） |
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株式交換・移転税制は企業結合に結びつくものでありながら、税法では企業組織再編税制とは異なり租税特別措置法に規定が設けられている。これについて、１８年度税制改正では、「共同事業要件」等、組織再編税制と同じ概念を持つ税制として行われることになりそうだ。
また、現行の措置法の規定では、株式交換による課税の特例を受けるに際し、書類等を添付する等の要件は規定されていないが、書類を添付すること等により、課税の繰り延べや譲渡損益を計上できる制度への改正も期待されているようだ。 （税務通信 2005.09.28） |
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農地を土砂の仮置き場として県に使用させたことに伴い、県から損失補償金として支払われた金員が不動産所得に当たるか一時所得に当たるか否かの判断が争われた事案で、国税不服審判所は農地を使用させたことによって得た所得、つまり貸付けによる所得に該当するため不動産所得に当たると判断、審査請求を棄却した。 （国税不服審判所、2004．02．27裁決 2005.09.28） |
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国税庁から、平成17年分の年末調整事務及び平成18年の源泉徴収事務に使用する用紙が掲載されました。 （2005.09.28） |
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都内の商業地に土地を保有する納税者が固定資産評価審査委員会に固定資産税評価額の見直しを求めた審査申出案件に対して、同委員会が棄却したことの違法性の有無が争われた事件で、東京高裁（千葉勝美裁判長）は原審に続き、固定資産評価審査委員会の主張を全面的に斥ける判決を下した。 （東京高裁判決、平成16年（行コ）第117号 2005.09.26） |
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特例有限会社も従来の利益処分（損失処理）案に代えて、「株主資本等変動計算書」を作成する必要あり （税務通信 2005.09.26） |
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総務省は、地方自治体と第三セクターなどの関係団体を含めた資産と負債の状況をわかりやすく説明する「連結バランスシート」の試行モデル案を作成、全都道府県と政令市に対して平成１６年度決算分を対象に１７年度内に同シートを作成・公表するよう要請した。
(2005.09.26) |
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中小企業庁の「中小企業税制４５問４５答」が改訂されました。平成14年度から公表しているこちらは、非常にわかりやすく、私も納得しながら見ていました。 （中小企業庁 2005.09.26） |
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国税庁はこのほど、未成年者の飲酒防止策の一環として進められている誰でも購入できる酒類自動販売機（従来型自販機）の撤廃状況をまとめたが、今年４月１日現在で全国にまだ３万台以上残っていることが明らかになった。 （2005.09.22） |
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国際線から徴収する公共用飛行場の保安料に係る消費税は、免税になるとの国税庁の見解。 （2005.09.22） |
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政府・与党は２０日、所得税（国税）と個人住民税（地方税）の納税額を減額している「定率減税」を２００７年に全廃する方針を固めた。 （2005.09.21） |
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東京都新宿区は、子育て世帯に経済支援する区独自の制度として、０６年４月から小学４年－中学３年生を対象とした児童手当を支給する。国の制度は小学３年生までで、中学生まで拡大するのは全国初。金額は第２子まで１人あたり月５千円、第３子以降月１万円としている。 （2005.09.20） |
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総務省は、平成１８年度税制改正要望を取りまとめ公表した。平成１８年度税制改正では電話加入権が減価償却資産へと法改正される可能性は少なそうだ。 （税務通信 2005.09.20） |
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会社が、災害を受けた得意先などの取引先に対して、その復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間内に売掛金、未収請負金、貸付金そのほかこれらに準ずる債権の全部または一部を免除した場合には、その債務免除は交際費に当たらず、税務上も損金にできる。 （2005.09.20） |
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相続開始から遺産分割確定までの間に発生した不動産の賃料を相続人間でどのように分配すべきかで争われた訴訟で、９月８日、最高裁判所は、「不動産賃料という法定果実は、遺産とは別の財産と考えるべきであり、各相続人はその賃料を、法定相続分に応じて取得する」と判断を下し、審理を大阪高裁に差し戻した（平成１６年（受）第1222号預託金返還請求事件）。 （税務通信 2005.09.20） |
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従来、外為証拠金取引に係る利益については、雑所得等として総合課税の対象とされ、最高５０％の累進税率が適用されているが、今回、公設市場で取引されることとなった「取引所為替証拠金取引」については、昨年の税制改正で、他の金融先物商品と共に２０％の税率で分離課税が適用されることとなっている。 （税務通信 2005.07.29） |
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日本版のＬＬＰ制度は本年８月１日よりスタートする。 （2005.07.29） |
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デット・アサンプションと呼ばれる、企業が発行した社債の元利金の支払債務の履行を銀行が引き受ける取引にかかる支払いが、所得税法に規定する「利子」に該当するのか、また、その支払いが、海外のケイマン支店若しくは国内のどちらにおいて行われたのかが争点となっていた事案で、東京地裁民事第３８部菅野博之裁判長は、原告である銀行が金融機関であるからこそ預託が行われている点に言及し、原告に預託された金員は所得税法に規定する「預金」であり、支払われた金員は「利子」に該当すると判断。また、支払業務を行っていたとするケイマン支店には職員が存在せず、事務管理は国内で行われていたことを理由として、支払いは「国内において」行われたもので、課税当局の更正処分は適法であり、納税者側の主張を退ける判断を示した。 （税務通信 2005.07.26） |
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国税庁から、「広大地の評価」を適用する場合の広大地に該当するかどうかの判定に当たり留意すべき事項について発表がありました。 （2005.07.26） |
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国税庁から、『平成17年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正が行われました。 （2005.07.25） |
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人材投資促進税制の適用にあたって、申告時に必要事項を記載した書類の添付が必要であり、添付書類は、適用年度の教育訓練費の額及び比較教育訓練費の額（前２事業年度の教育訓練費の額）に関して、次の事項を記載したもの。
１）該当費用に係る教育訓練を行った年月日（２日以上の場合はその期間）、２）教育訓練等の内容、３）教育訓練等に参加した使用人の氏名、４）該当費用の支出年月日、支出した内容及び金額、相手先の氏名または名称及び住所若しくは居所または本店若しくは主たる事務所の所在地、５）その他参考となるべき事項 （21C・TFフォーラム 2005.07.21） |
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財務省が発表した２００４年度の国税収入は、前年度より約２兆３千億円多い４５兆５９百億円となった。所得税はじめ全ての税目で当初予算額より決算額が上回った。税収増加は、景気回復による企業業績の好調さがあり、給与や消費を増やすという循環が背景にあり、法人税・所得税・消費税という基幹３税の税収を押し上げる格好となった。０５年度は企業業績が減速する見通しで法人税の大きな伸びは期待できないが、企業に蓄積された余剰資金が配当や給与に向けられば、税収増は定着する公算が大きいとみている。 (2005.07.19) |
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日銀の短観で、資金繰り判断指数（「楽」から「苦しい」を引いた値）は、中小全産業で前回より１ポイント改善し、マイナス4となった。貸し渋りが話題となった９８年時にはマイナス２５に達しており、現在もマイナスながらも改善傾向が鮮明となっている。また、法人企業統計によると、企業がキャッシュフロー（現金収支）をすべて有利子負債の返済に回すと何年で完済できるかという「負債返済指数」が大企業では７０年以降最低の５年強、中小企業では９０年以来の低水準の１３年弱となった。エコノミストは「大企業は手元資金を豊富に抱える金余り状態にあるが、それが中小にも波及しつつある」とみている。 (2005.07.19) |
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税理士試験に使用できる計算機について、昨年と取扱いの変更はありません。
「計算過程をさかのぼって確認できる機能」は、例えば、本人が入力した計算式や計算過程を記憶し、さかのぼって画面上で確認できる機能を差しています。
したがいまして、計算結果（答）のみを確認する機能はこれに該当せず、試験において使用が可能です。 また、お問い合わせのありました日数計算や時間計算につきましても、ご自身で適宜の値を入力した上で日数及び時間を算出するものであれば演算機能の範囲を逸脱していないものと考えられますので試験において使用が可能です。 （国税庁 2005.07.15） |
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自由民主党の「企業統治に関する委員会」は７日、「公正なＭ＆Ａに関する提言（案）について」を公表した。これは、日本企業の活性化のためには国際的に見ても公正なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）ルールの早急な整備が必要という観点から、制度改革を提言するもので、（１）ＴＯＢ制度の見直し、（２）開示制度の見直し、（３）課税関係の明確化、（４）証券取引所の適切なルールの形成、の４項目、７つの制度改革が盛り込まれている。 (税務通信 2005.07.11) |
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経済産業省は、平成１７年度税制改正で導入された人材投資促進税制に関するＱ＆Ａ集やパンフレットを作成し、ホームページ上で公表している。 （2005.07.11） |
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最高裁判所は、７月５日、弁護士の夫から税理士の妻へ支払われた税理士報酬の必要経費算入の可否を巡る裁判で、納税者の主張を退ける判決を言い渡した。
(税務通信 2005.07.11) |
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国税庁は、消費税の改正で事業者免税点が３千万円から１千万円へ引下げられたことにより、消費税課税事業者の大幅な増加が予想されることから、振替納税や納税資金積み立てのパンフレットを作成、税務署に配置している。 （2005.07.11） |
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国税庁の質疑応答事例を更新しました。 （2005.07.08） |
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経済産業省から人材投資促進税制のパンフレット及びＱ＆Ａ集が発行されています。 （2005.07.08） |
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割引短期国債を1兆5000万円程度発行予定。 （財務省 2005.07.08） |
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３０年利付国債を5000億円程度発行予定 （財務省 2005.07.08） |
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新株予約権を用いた敵対的買収防衛策の【新類型】に関する原則的な課税関係について新株予約権を第３者に譲渡した株主は、譲渡益に係る課税関係が生ずる。 （国税庁 2005.07.08） |
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国税庁は、損害保険会社とインターネットによる自賠責の通信販売を行う代理店との間で取り交わす「覚書」の印紙税法上の取扱いについての損害保険業協会からの照会に対して、契約書の内容を変更する重要事項の契約書に位置づけられるものであるため、印紙税法上７号文書（継続的取引の基本となる契約書）として取り扱って差し支えないとしている。 （税務通信 2005.07.05） |
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会社にかかる新しい法律「会社法」が６月２９日の参議院本会議で可決・成立した。この新しい会社法制は商法の抜本改正に伴うもので、現行の法律で会社に関して規定している、「商法の第２編（株式会社に関しての規定）」、「商法特例法」および「有限会社法」について、見直し、統合を図ったもの。また、表記がカタカナ文語体からひらがな口語体に変更されている。 （税務通信 2005.07.05） |
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平成１７年３月決算より、資本金１億円超の普通法人を対象に初適用となった法人事業税の外形標準課税。各都道府県により、一定の調査サイクルが決められ、東京都では４年間で対象法人１６,０００社を実地調査するとしており、大阪府では３年間で３,０００社、愛知県では３年間で１,６００社の法人について、申告内容を確認するための調査が実施される予定だ。 （税務通信 2005.07.05） |
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住宅ローン控除を受けるためには、「家屋の敷地のための土地を新築の日より２年以内に取得した場合、その土地の取得のための借入金が金融機関からの借入金である場合には、家屋を目的とする抵当権が設定されていなければ控除対象とならない」（税務当局）。つまり、マイホームの敷地用の土地でなければ、控除の対象外となる。 （㈱エヌピー通信社 2005.07.01） |
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国税庁 平成１６年査察事績・脱税額は前年比５４億円減
(2005.07.01) |
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政府税制調査会（石弘光会長）は、６月１７日、２１日の両日、総会を開催し、非営利法人課税および寄附金税制・個人所得課税それぞれについて、中間報告を取りまとめ公表した。
このうち、非営利法人課税については、内閣官房が中心となって進めている公益法人制度改革で導入予定の「非営利法人制度」の制度設計に対応する形で、民間有識者からなる「第三者機関」から公益性を認められた法人については、一定の収益事業を除いて法人税を課さず、併せて寄附金税制の対象法人とすることを内容とした「基本的考え方」を取りまとめた。 （税務通信 2005.07.01） |
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平成16年度における税務訴訟の発生件数は、相続税・贈与税及びその他（損害賠償等）が減少したものの、所得税が大幅に増加したため、全体では13.5％の増加となった。
平成16年度において国側が敗訴（一部敗訴を含む。）した件数は、平成15年度と同じく34件であるが、終結件数が大幅に増加したため、敗訴の割合は、17.4％に減少している（平成15年度は25.4％）。 （東京国税局 2005.07.01） |
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政府税制調査会は、自治体が徴税する個人住民税を所得税と同じように所得が生じた年に課税する方式へ統一する考えで、６月中に公表する｢所得課税改革の報告書｣に盛り込む。所得税と基準を統一することによって、会社員は収入が発生した時点で所得税とともに天引きされ、自営業者は確定申告時に納税することになる。収入が激減した場合に、前年の高い税負担をしなければならないという歪みの是正となる。ただ、導入までは２－３年かかるとみている。 （2005.06.21） |
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社会保険庁は、市町村が持つ住民の所得情報をもとに、年間所得５００万円以上の国民年金保険料未納者を強制徴収の対象とし、再三の呼び掛けに応じない場合は、預貯金などの財産を差し押さえる方針だ。同庁は、６０％台で低迷する保険料収納率を、０７年度に８０%に高める目標を掲げており、目標達成には強制徴収が避けられないとの判断にもとづく措置である。 （2005.06.21） |
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大都市圏での地価下げ止まりを背景に、大手銀行の不動産融資が急増し、２００４年度の不動産業向け新規融資が急増している。日銀によると、国内銀行の設備投資への貸出し統計では、新規融資全体が前年度比２．９%減少している状況の中で、不動産向けが１５．３%増となっており、その突出ぶりが伺える。 （2005.06.21） |
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法務省は、企業が持つ売掛債権や手形などを電子化して、インターネット上で取引する電子債権市場を整備するための｢電子債権法｣(仮称)創設の検討を始めた。企業の資金調達手段の多様化につなげる狙いで、今年度中に法案をまとめる意向である。電子債権市場は、商品を納入した企業が代金を受け取る前に生じる売掛金などをネット上で売買するシステム。また、手形を電子化することによって印紙税や保管コストなどがかからない利点がある。 （2005.06.21） |
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平成１６年度中の査察着手件数は７７件（前年７４件）。
平成１６年度中に処理した事件に係る脱税額は総額で１２９億円（前年１４６億円）、うち告発分は１０６億円（前年１３１億円）。
告発した事件１件当たりの脱税額は１８６百万円（前年２５６百万円）。 （国税庁 2005.06.21） |
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土壌汚染のある土地の所有者は、原則として「原状回復費用」として修繕費処理をすることなり、税務上も一時の損金算入が可能と考えられる。
しかし、一方で、土壌汚染地を売却する場合には、売却するために土壌汚染対策を施すのであれば譲渡に係る費用とすることもあり得る。その場合には、税務上も譲渡原価への算入が妥当な処理となると考えられるが、税務上、土壌汚染地の売却に係る土壌汚染対策費用が、原状回復のための修繕費になるのか、譲渡原価になるのかは、会社がどのような意思をもって経理処理を行うかに係ってくることになる。 （税務通信 2005.06.21） |
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中国・深?の経済特区に工場を有する日系企業が申し立てていた二国間ＡＰＡが、日中の税務当局の間で合意に達していたことが明らかになった。 （税務通信 2005.06.21） |
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中小企業の会計に関する指針」の具体的な内容で注目したいのは、固定資産の減価償却や貸倒引当金の計上等で法人税法の規定の方法で費用計上額の計算を行うことができるとされた点だ。 （税務通信 2005.06.21） |
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プライバシーマークを取得するための手数料等は、法人税法上の取扱いとしては、原則としてＩＳＯ
規格の認証登録を受けるための手数料等と同様に、プライバシーマークを取得するための手数料等を支出した日の属する事業年度に損金算入して差し支えないこととされている。 （2005.06.16） |
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政府税制調査会（首相の諮問機関）は１０日に総会を開き、配偶者控除をはじめとした所得課税の各種控除の抜本的な見直しを、２１日にまとめる報告書で提言することを決めた。
専業主婦がいる世帯などの税負担を軽減する配偶者控除は廃止を含めて見直すことになった。廃止する場合は、一律３８万円の基礎控除を拡充することも選択肢となる。１６～２２歳の扶養親族を持つ納税者が対象の特定扶養控除や、個人住民税の生命保険料控除と損害保険料控除も廃止の方向だ。 （2005.06.11） |
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審判所 最新裁決事例集で預託金制ゴルフ会員権に係る３事例を公表～所得税では譲渡損の損益通算・法人税では評価損の計上を認めない判断を示す （税務通信 2005.06.09） |
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政府税制調査会は、０６年度税制改正において、非営利法人についての税制を大幅に見直すことで合意した。合意内容によると、政府が設置する有識者委員会で｢公益性がある｣と認定された非営利法人に対して法人税の減免措置が講じられるとともに、資金提供である個人や法人も税制上優遇するというもの。また、個人の寄付金控除については１万円以下の少額の寄付も控除対象にするとともに、地元に密着した非営利法人への寄付については個人住民税が軽減される制度を新設するとしている。 （2005.06.08） |
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企業会計基準委員会によると、平成１９年３月期（１８年４月１日以後開始事業年度）から、貸借対照表の区分表示を、資産の部、負債の部および「純資産の部」（現行：資本の部）とすることになる。 （2005.06.08） |
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平成17年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17）4-4に定める「基準年利率」を定めた。 （2005.06.08） |
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政府税制調査会（首相の諮問機関）は７日、今月下旬にまとめる個人所得課税などに関する報告書の素案を議論し、収入の少ない親族などを養っている納税者の税負担を軽くする扶養控除を見直す方針を決めた。
自分の意思で学校教育を受けず、働かず職業訓練も受けない「ニート」が増えているが、政府税調はニートの若者や成人を、乳幼児や児童などと同様に扱うことは適当でないと判断。年齢制限などを設けることで、働かない成人などを控除対象となる扶養親族から外す考えだ。 （2005.06.08） |
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東京三菱銀行など大手５行は、大企業の資金需要が低迷する中、中小企業向け無担保融資の２００５年度実行額を前年度実績比２０％アップして７兆円に増やす方針だ。しかも、従来型の不動産担保ではなく、融資先の在庫や売掛債権などに着目した新型の融資も強化する。貸出金利は年２－４％台。このため、大手行は、中小企業向け融資拠点を確保するとともに、中小企業への融資ノウハウを持つ信用金庫ＯＢ社員の人材の拡充を行うとしている。資産の少ない中小企業にとって資金調達の選択肢が拡がるとともに、低金利も手伝って、資金調達の機会といえる。 （2005.05.23） |
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総務省は、２００４年のサラリーマン世帯の貯蓄と負債状況について発表したが、１世帯当たりの貯蓄は１２７３万円(前年比１．５％減)、負債は住宅ローンを借り入れる人が増加し６５５万円(８．３％増)となった。貯蓄のうち、有価証券の割合が前年より０．４ポイント増え、８．３％となり、少ないながらも投資へ向かっていることを示し、運用の変化もみられる。 （2005.05.23） |
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平成１６年分所得税の確定申告書を提出した人員は２,１６６万７千人で、これまでの最高であった平成１５年分（２,１３９万人）より２７万７千人（＋１.３％）増加し、過去最高となった。
営業等所得者は納税人員・所得金額・申告納税額が増加、農業所得者は減少。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」については、アクセス件数が１，０２４万件と大幅増加。 （国税庁 2005.05.25） |
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政府税制調査会（石弘光会長）は、５月１３日、総会を開き、これまでの委員会審議の経過を報告し、６月の中間報告に向けた議論の方向性・スケジュールを確認した。中間報告では、個人所得課税、非営利法人に係る税制・寄附金税制の２点が中心となる見込みで、個人所得課税については、現行１０種類の所得区分について（１）退職所得控除制度の見直しをはじめ、（２）「不動産所得」と「事業所得」との統合も含めた所得区分整理、（３）「一時所得」の廃止、（４）「雑所得」からの年金分離等、大幅な見直しの方向を打ち出す意向だ。 （税務通信 2005.05.23） |
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給与所得の源泉徴収票が変わりました。 （国税庁 2005.05.23） |
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国税庁の タックスアンサーのが平成17年度税制改正に対応して改正されました。 （国税庁 2005.05.23） |
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東京地裁は、携帯・自動車電話次長等を営む会社が、営業譲渡により取得したＰＨＳ（簡易型携帯電話）事業に係る基地局回線の費用処理を巡る裁判で、会社側の処理を認める判断を示した。原告が取得したＰＨＳ事業に係る電気通信施設利用権のうち「エントランス回線」の取得費について「少額減価償却資産」として損金処理したことについて、課税当局が資本的支出に該当するとして認めなかった事案であるが、判示では、会社は設置負担金を支払うことによりＰＨＳ事業を行うための回線利用権を取得したというべきであり、その回線利用権の取得価額が１０万円未満であることから少額減価償却資産に該当するとして、国の主張を退けている。 （税務通信 2005..05.20） |
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有限会社から株式会社への「組織変更」に当たっては、現行税法上、資産の評価益計上が認めれており、債務超過や繰越欠損金を抱えている有限会社では、組織変更時に評価益を計上することでこれを相殺して、財務内容の健全化と株式会社化とを一度に行うことが可能となっている。
しかしながら、会社法施行後の特例有限会社の株式会社への移行は、「組織変更」ではなく、あくまでも「商号変更」であって、資産の評価益計上はできない模様だ。 （税務通信 2005..05.13） |
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法人が所有する土地に土壌汚染対策法に規定された土壌汚染のあることが判明した場合の土壌汚染地については、本年４月１日以降事業年度で強制適用される減損会計の対象になる場合も想定されるところである。しかし、税務上、土地についての評価減が認められるのは災害等により計上が著しく変化した場合に限られていることから、ここでも減損会計の適用による減損損失については、損金不算入とされ、申告に当たっては別表加算する必要がある。 （税務通信 2005.0513） |
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「認定特定非営利活動法人制度に関する認定申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達) （国税庁 2005.05.13） |
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自民党は、不正な目的で個人情報を第三者に漏洩した従業員に、罰金と懲役を科す個人情報保護法の改正案を今国会に提出する。個人情報を扱う民間企業や、業務委託を受けた企業の従業員に、みだりに他人に知らせたりすることを禁じる条項を追加する改正案で、不正に利益を得る目的で情報を提供した場合は、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金に処すとしている。 （2005.05.09） |
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経済産業省は、０３年度導入された「研究開発促進税制」や「ＩＴ投資促進税制」の法人税減税が０５年度末に期限切れを迎えるが、景気浮揚や国際競争力の強化などに役立ったとして、０６年度税制改正で期限延長を求めていく方針を固めた。産業界にも減税継続を求める声が強いが、政府税調や財務省では、「ＩＴ減税は新規投資の需要が一巡し役割を終えた」とするとともに、「定率減税の縮小・廃止などで個人の税負担が増す中、企業だけ優遇するわけにはいかない」として、継続には難色を示している。 （2005.05.09） |
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研究開発促進税制は３年間で実質ＧＤＰを３．４兆円押し上げ （２１ＣＴ・ＴＦフォーラム 2005..5.09） |
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５月２日、中小企業庁は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に関する基本方針を告示した。
従来、同法に基づく設備投資減税や留保金課税停止措置等の特例を受けるためには、新法に基づいた「経営革新計画」の承認が必要となるが、今回の告示により、「経営革新計画」の実施に関する経営指標に、旧法での要件にはなかった「経常利益の向上」が新たに追加されていることが判明した。これにより、新制度の下での計画の承認申請については、申請企業は、従来からの「付加価値の向上」か「経常利益の向上」かの、いずれかを指標として選択できることとなる。 （税務通信 2005.05.09） |
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国税庁は、４月２８日に開催された自民党の「企業統治に関する委員会」で、新株予約権を用いた企業の敵対的買収防衛策に係る課税関係について、契約条件にもよるが、平時には課税関係が生じないとの見解を示した。 （税務通信 2005.05.09） |
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認定ＮＰＯ法人の認定要件が緩和されました （国税庁 2005.04.28） |
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第４回インターネット公売（試行）の売却結果 （東京都主税局 2005.04.28） |
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政府税制調査会は、所得税に「子育て」を支援するための税額控除制度を新設する検討に入った。子供を持つ低所得者層を中心に税負担を軽減するとともに、少子化対策という政策目的の意味合いもある。現在の扶養控除を圧縮し、納税額を直接減額する仕組みに切り替えるとしている。 （2005.04.26） |
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平成１７年度税制改正では、国税の住宅ローン減税制度（措法41）のほか、５つの特例について、また、地方税では不動産取得税の特例制度（地法73の14）で、特例対象となる中古住宅の要件に「一定の耐震基準」が加えられた。
この耐震基準を満たしている場合には、従前からの中古要件である築年数制限を満たしてない場合でも特例の適用を受けることができるが、昭和５７年前に建設等された物件においては、新耐震基準を満たしていることを証明する「耐震基準適合証明書」を家屋等の購入前に取得して、申告の際に添付する必要がある。 （税務通信 2005.04.25） |
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出資額限度法人で増資が行われた場合の課税関係 （税務通信 2005.04.25） |
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厚生年金から確定給付企業年金への移行に係る一時金の取扱い （税務通信 2005.04.25） |
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４月１３日付の法人税法施行規則の改正省令で、平成１７年度税制改正の人材投資促進税制の創設により、別表六（二十三）「教育訓練費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書」と、別表六（二十四）「中小企業者等の教育訓練費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書」が別表に加わることとなった。 （2005.04.22） |
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「人材投資促進税制」の教育訓練費の範囲等については、４つの区分に応じた費用が政省令に限定列挙で定められており、他の税額控除制度に比べて詳細な規定振りであるといえるが、本誌編集部には、新事業年度開始とともに同制度の活用を検討する企業から「教育訓練中の使用人の賃金について助成金・給付金で補助を受けた場合にも、制度の適用上その金額を控除しなければならないか」といった疑問に対して、「税務通信」により賃金補助部分は教育費からマイナスする必要はないことが判明した。 （税務通信 2005.04.18） |
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e-Taxで「印紙税申告」がスタートしました （2005.04.18） |
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１７年度税制改正で導入された人材投資促進税制（措法41の12等）は、具体的には、外部講師謝金、外部施設使用料、研修委託費、外部研修参加費、教科書その他の教材費、等が対象とされているが、教育訓練等に使用する設備・施設等を「取得」した場合の費用（償却費を含む）、教育訓練等を受ける使用人に係る人件費（賃金）、福利厚生費、教育訓練等の実施場所への旅費・交通費、等については、対象外とされている。 （税務通信 2005.04.16） |
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１７年度の租税特別措置法の改正により、「不動産売買契約書」及び「建築工事請負契約書」についての印紙税の軽減措置が平成１９年３月３１日まで延長されている。
対象となる契約書は、従来同様「不動産の譲渡に関する契約書」または「請負に関する契約書」（ただし、建築工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る）のうち、契約金額が１，０００万円を超えるもので、軽減額は契約金額に応じて５千円から６万円になる。 （税務通信 2005.04.16） |
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本年１月３１日、いわゆるｅ－文書法にかかる改正財務省令が公布されているが、改正通達では、１）スキャナによる読み込み作業は、書類の作成又は受領後１週間以内に行うことが望ましいが、企業の事務処理汽笛に即して作業が行われることを前提に最長１ヶ月以内の処理は認められる、２）画像解像度につき、日本工業規格の４ポイント文字を認識できるとの要件については、データを圧縮しても４ポイント文字が認識できれば、圧縮保存を認める、等の具体的な取扱いが明らかとされている。 （税務通信 ２００５．０４．０３） |
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消費税額の計算において、最高裁は、帳簿の保存については「税務調査で適時提示できる態勢」になければ、仕入税額控除の要件である「帳簿の保存」がなされているとは認められないとする判決を下した。 （税務通信 ２００５．０４．０３） |
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合併により人口３０万人超となった自治体には５年間事業所税を非課税に （税務通信 ２００５．０４．０３） |
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現在、国会で審議中の平成１７年度税制改正法案では、特定口座内に保管されている株式について、１）発行会社の上場廃止等により、特定口座に留め置くことができなくなった場合に、新たに証券会社の開設する「特定管理口座」へ移管（特定管理株式）、２）その後、発行会社が解散して清算が結了等した場合には、その事実をもって「特定管理株式を譲渡したもの」とみなし、無価値化による損失は「特定管理株式を譲渡したことによる譲渡損失」とみなす、という特例が盛り込まれている（改正措法３７の１０の２） （税務通信 ２００５．０４．０３） |
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偽造キャッシュカードによる損害が雑損控除の対象に （税務通信 ２００５．０４．０３） |
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平成１７年度税制改正法である「所得税法等の一部改正する法律案」が３月３０日に参議院本会議で可決・成立し、すでに３月１８日に参院本会議で可決・成立した「地方税法等の一部を改正する法律」とともに４月１日から施行される。 （税務通信 ２００５．０４．０３） |
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東京都は、３月１７日から参加申込みを開始している差押財産の「第４回インターネット公売」に全国で初めて不動産を出品している。参加申込み期限は４月１１日、入札期間は４月１３日から４月２０日までとなっている。 （税務通信 ２００５．０４．０３） |
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平成１６年分確定申告の振替納税を利用している人は所得税（４月１９日）、消費税（４月２６日）の口座引き落としとなる。納期限である３月１５日（消費税は３月３１日）の翌日から２ヵ月間は年４．１％、それ以降は１４．６％の延滞税を併せて納付しなければならない。 （税務通信 ２００５．０４．０３） |
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国税庁のまとめによると、昨年６月から全国運用が開始された国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を利用するために必要な開始届出書の提出件数が今年２月９日現在で７万７１１３件と７万件を超えた。 （２００５．３．１０） |
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住友生命は、４月から、病気で通院中の患者が加入できる新型の医療保険を発売する。こうした保険商品は日本で初めて。ガンや肝硬変以外の病気であることが条件で、「過去２年間に手術・入院歴がない」「今後３ヶ月以内に入院・手術の予定がない」ことを満たせば加入できる。保険料は通常の医療保険に比べて約３割高く、５０歳男性で月額１万５千円程度の保険料となる。持病が原因で入院したり、契約後にすぐ死亡しても保険金や給付金が支払われる。 （２００５．３．９） |
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偽造キャッシュカードによる不正引出しで預金が被害にあった場合にも、警察の発行する被害届出証明を銀行が預金者に取り次ぐことで、所得税の雑損控除に必要な証明とできることが確認された。 （税務通信 ２００５．３．９） |
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平成１７年の税制改正では、「中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用」措置は租税特別措置法の６８条の２の１項３号が削除される。これにより、試験研究費と開発費の合計額が収入金額の３％超であれば留保金課税が不適用とされていた措置が、平成１７年４月１４日以降に開始する事業年度から受けられないことになる。 （税務通信 ２００５．３．９） |
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電子帳簿保存法が改正されました （２００５．３．７） |
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厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金は一時所得 （２００５．２．８） |
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ネット取引で４８億申告漏れ、大阪国税局指摘 （２００５．２．９） |
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法人税基本通達等の一部改正が改正されました。 （２００５．２．１０） |
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東京都主税局は７日、平成１７年度の固定資産税・都市計画税について、２３区内の商業地等の負担水準の上限引下げ、小規模住宅用地等に対する軽減措置を継続することを明らかにした。負担水準が６５％を超える２３区内の商業地については、６５％の水準まで税額を軽減する措置を導入することを決めた。適用年度は平成17年度より適用。これにより、約１６０億円の税の軽減となる。 （２００５．１．１１） |
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平成１７年度税制改正項目のうち、社会情勢の変化へ対応するための政策的な措置として、新たに、企業の教育訓練費支出に対して税額控除を受けることができる「人材投資促進税制」が新設されることとなった。
（税務通信 ２００５．１．１１） |
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国税庁のHPで税の質疑応答事例が公開されています。 （2005.1.12） |
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平成17年度の税制改正案はこのようになりました。 （2005.1.12） |
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平成１７年度税制改正大綱のなかで、企業の｢人づくりのための人材投資促進税制｣が新設されることになった。これは過去２年間の従業員の教育訓練費の平均を基準として、増加額の２５%を法人税から控除できるというものである。中小企業の場合、教育訓練費の総額に対して増加率の２分の１(上限は２０%)について法人税から控除できる制度と選択できる。いずれの場合でも控除の上限は法人税額の１０%となる。対象は、２００５年４月以降開始事業年度から３年間適用される。 （2005.1.13） |
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老齢者控除の廃止に伴い、平成17年1月の源泉徴収において、65歳以上の高齢者の源泉所得税は、税額表の適用で扶養親族等に１人を加えて税額を計算することができなくなった。
(2005.1.14) |
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東京主税局の第3回インターネット公売の申込みが1/12に締め切られ、入札が１/１８から始まります。今回は港湾局からヨット等の公売もあり、面白そうである。 (2005.1.14) |
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国税庁がHPで確定申告特集ページを掲載している。Q&A等があり、わかりやすいものとなっている。
(2005.1.17) |
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平成１７年度から非営利組織（ＮＰＯ）へ寄付する個人の所得控除額を現在の２５％から３０％に拡大する。また、寄付者の所得税が軽減される認定ＮＰＯ法人が２６法人にとどまっていることから、認定ＮＰＯ法人の要件を緩和する。いずれも、新たな公共サービスの担い手として注目されるＮＰＯや公益法人の活動を支援する狙いがある。 （2005.1.19） |
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平成１７年度税制改正の要綱 （2005.1.20） |
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東京主税局の第３回インターネット公売の落札結果が出ました。今回は、木造船が見積価格の約１４倍の1.114.000円で落札されており、合計落札金額は11,747,791円となった。 （2005.1.21） |
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平成１６年分の所得税については、土地建物等譲渡所得の損益通算・繰越控除が廃止に伴い、確定申告書の「第四表（一）（損失申告用）」や「損益の通算の計算書」が改訂されている。 （2005.1.21） |
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定期借地権の設定の際に授受される一時金が、賃料の一部又は全部を一括で前払いしたものであり、契約期間にわたって賃料に充当されることを定めた定期借地権設定契約書により契約した上で、その契約書を契約期間にわたって保管し、取引の実態が契約書に沿うものであるときには、授受された一時金については、支払い側の借地権設定者については前払費用、受取側の借地権者については前受収益として処理して差し支えないとしている。 （2005.1.21 税務通信） |
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総務省がとりまとめた平成１７年度地方税制改正案によると、従前から個人住民税の課税漏れが問題とされてきた、いわゆるフリーター等の課税強化のため、平成１８年１月１日以後退職した者について、給与支払金額が３０万円を超える場合には、支払者は「給与支払報告書」の提出を義務づけられることとなる。 （2005.1.21 税務通信） |
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国税庁から、「『平成16年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が発表されました。 （2005.1.24） |
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国税庁は、所得税基本通達の一部の改正のうち、３０－２≪引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの≫では、従来、制度移行時等に支払われる一時金を退職手当等とする取扱いの対象であった「適格退職年金制度」に代えて「確定拠出年金制度」を新たに対象とする改正が行なわれた。
ただし、他の制度から移行する際に、年金資産等を確定拠出年金制度へ移換するか、一時金を受け取って精算するかを使用人の選択に委ねた場合には、支払いを受けた一時金が退職手当等とされることはないこととなるので、注意が必要である。 （２００５．１．２５ 税務通信） |
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国税庁HPに「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例に関する質疑応答事例について」が掲載されています。 （２００５．１．２６） |
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認定特定非営利活動法人名簿が改定されました。 （2005.1.28） |
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「オプション益は労務の対価で、給与所得」と判断した。
海外の親会社から子会社の社員に与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た利益は「給与所得」か、税額の低い「一時所得」かが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は１８日、今月２５日に上告審判決を言い渡すことを決めた。（2005.1.31） |
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