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2005年税務ニュース


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　税制改正大綱によると、相続税の延納中の者が、資力の状況の変化等により延納による納付が困難になった場合には、申告期限から１０年以内に限り、それまで納めた税額を控除した残額を限度として、物納ができる制度が創設される。　（2005.12.29）
　税制改正大綱によると、物納許可に係る審査期間は、現行では許可判断に数年を要するケースもみられるが、これを原則３ヵ月以内と法定する。　（2005.12.29）
　税制改正大綱によると、取引相場のない株式については、現行は不適当なものを、譲渡に関して定款に制限がある場合や売却できる見込みがない場合など基準を通達で規定しているが、改正後は、不適当な場合を法令で限定的に規定し、譲渡制限株式のみが物納不適格とされ、それ以外の株式の物納は、業績等を問わずに認める方向だ。　（2005.12.29）
　０６年度税制大綱を実施した場合に、増税項目から減税項目を差し引いた税収効果は、３８１０億円になるとの見通しを発表した。国から地方への税源移譲で４４３０億円の減税となる一方、ＩＴ投資促進税制などの減税措置の縮小・廃止で９６２０億円の増税となるほか、定率減税廃止やたばこ税が増税となり、国税全体で３８１０億円が増収になる。　（2005.12.27）
　平成１５年度税制改正による土地建物等譲渡所得の損益通算廃止以来、毎年、取扱いの行方が注目されているゴルフ会員権の損益通算であるが、このほど公表された税制改正大綱には改正事項として盛り込まれなかったことから、１８年度改正で廃止される可能性はほとんどないと考えてよさそうだ。　（税務通信　2005.12.27）
　このほど公表された税制改正大綱によれば、１８年度改正では、交際費の損金不算入制度について、１人当たり５，０００円以下の飲食費を損金不算入対象の交際費から除外する規定が設けられることとなった。
　ただし、企業の役職員間の飲食費は対象外。また、交際費の損金不算入制度自体が期限の定めのある租税特別措置であり、１８年度改正では、その適用期限を２年延長していることから、５，０００円以下の飲食費の除外規定も、同様に時限措置となっている。　（税務通信　2005.12.27）
　平成16年中（平成16年1月～平成16年12月）に相続が開始した被相続人から、相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者について、被相続人数（死亡者数）は約１９万４千人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約１万２千人であり、課税割合は６．４％（対前年分０．２ポイントの減少）となっている。　（東京国税庁　2005.12.27）
　来年度税制改正のなかで実務上注目されるもののひとつが、長らく損金不算入とされてきた役員賞与の見直しである。来年５月施行の新会社法において、役員報酬・賞与が職務執行の対価として一本化されたことから、従来損金不算入とされていた役員の臨時給与（ボーナス）について、あらかじめの定めに基づいて確定時期に確定額を支給するものであれば損金算入が認められることになる。　（2005.12.26）
　平成１８年度税制改正大綱が１９日、決まった。この中で、１８年施行予定の会社法で資本金の少ない実質一人会社が創設されることに伴い、法人経費と給与所得控除との二重控除を排除する目的から「同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式の総数の９０％以上の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、その役員に支給する給与のうち給与所得控除相当部分は損金に算入されない」旨が盛り込まれた。　（21Ｃ・ＴＦフォーラム　2005.12.21）
　配当還元価額によって非上場株式が売買された際の譲受価額に対して、原処分庁がみなし贈与課税したことの適否が争われた事件で、東京地裁（鶴岡稔彦裁判長）は配当還元方式によらない評価を妥当とする特別の事情があるとは認められないと判断、納税者の請求を全面的に認容する判決を下した。　（東京地裁判決　2005.12.21）
　財務省が発表した『２００８年度末までの国債管理の大枠』によると、０８年度に償還と借り換えが集中する『国債の０８年度問題』は、借換え債の前倒し発行などが進展し、償還原資の資金繰りの目途が立ったとして、解消するとの認識を示した。　（日本経済新聞　2005.12.21）
　耐震改修に伴う措置については、平成１８年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、住宅耐震改修をした場合には、費用の１０％が所得税額から控除されることとなった。また、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除制度が創設されることとなる。　（税務通信　2005.12.20）
　与党の１８年度税制改正大綱の中で、資産税関連では、相続税の物納制度を見直し、物納許可基準が明確化されて、物納不適格財産が法令で限定されることとなった。また、相続時精算課税制度の特例措置で、住宅取得等資金を親から贈与された場合の贈与者年齢要件（６５歳以上）の撤廃措置と非課税枠の拡大（１,０００万円の上乗せ）は、平成１９年１２月３１日まで２年間延長されることとなった。　（税務通信　2005.12.20）
　１２月１５日、自民党の平成１８年度税制改正大綱が取りまとめられ公表された。
　その中でまず、法人税関係では、役員給与の損金算入のあり方が見直され、いわゆる一人会社のオーナーの役員給与について、給与所得控除相当部分を経費の二重控除に相当する部分とし、法人段階での損金算入が制限されることとなった。
　また、役員給与の定時定額要件が緩和されることとなり、あらかじめ時期と金額が定められた役員給与については損金算入が認められることとなった。

法人税ではこの他、中小企業に対する５,０００円までの交際費全額損金算入や留保金課税判定時の同族要件緩和等も実施される。　（税務通信　2005.12.20）
　今年６月までの１年間に実施した１万３７６０件の相続税調査（主に平成１４・１５年分申告）のうち１万１８９５件から４００３億円の申告漏れがあった。　（国税庁　2005.12.20）
　平成１８年度税制改正では、ＩＴ投資促進税制が適用期限をもって廃止される代わりに、１８年４月から２０年３月までの２年間の時限措置として、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための「情報基盤強化税制」が創設される。　（200.12.20）
　東京国税庁のＨＰで、事前照会に対する文書回答事例が追加されました。　（東京国税庁　2005.12.19）
　国税庁は、このほど、事務運営指針「輸入品に対する内国消費税の加算金の取扱いについて」の一部を改正した（平成１７年９月２８日　課消1-59、課酒1-75）。
　関税定率法等を一部改正する法律附則第11条各号に規定する課税貨物に係る消費税については、重加算税を適用しないことに留意する必要があるとしている。　（税務通信　2005.12.16）
　自民党税制調査会は、１２月１５日、平成１８年度税制改正大綱をとりまとめ公表した。
　主なものとしては、試験研究費の総額に係る税額控除制度の上乗せ措置の廃止を含む研究開発税制の見直し、ＩＴ投資減税の廃止、及び産業競争力のための新たな情報基盤強化税制の創設、同族会社の特別税率の不適用制度の廃止（新事業活動促進法に係る不適要措置は存続）、同族会社の判定基準及び留保控除額の見直し、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し、実質一人会社に対する役員給与の損金算入規制及び一定の役員給与（賞与）の損金算入制度の創設、等がある。　（税務通信　2005.12.16）
　１７年度税制改正により今年分の年末調整から国民年金の保険料に係る社会保険料控除の適用を受けるためには、社会保険庁から送られてきた保険料納付証明書又は納付したことを証する領収書の添付等が義務づけられている。この際、国保の保険料納付証明書は再発行することができる。　（2005.12.16）
　個人が、平成１３年１１月３０日から平成１４年１２月３１日までに購入・取得した「特定上場株式等」を平成１７年１月１日から平成１９年１２月３１日までに譲渡した場合、１０００万円までの譲渡所得は非課税になります。　（国税庁　2005.12.16）
　平成１７年中に上場株式等を売却した方の確定申告書の作成の仕方が掲載されています。　（国税庁　2005.12.16）
　平成１７年分の贈与税の申告のしかたが掲載されています。　（国税庁　2005.1216）
　マンション建築をめぐる耐震強度偽装問題をめぐって自治体側でもっとも対応が早かったのは川崎市で、１１月３０日、退去命令を出した被害者に対する全国初の固定資産税等の減免に踏み切った。続いて東京都、横浜市が１２月２日に、５日には神奈川県が不動産取得税の減免を決めている。　（総務省　2005.12.14）
　それに先立ち１１月２９日、企業会計基準委員会は、役員賞与は発生した会計期間の費用として処理することを決めた「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号）を公表した。この会計基準は、来年５月予定の会社法施行日以降終了する事業年度の中間決算から適用することとされ、３月決算会社であれば、１８年９月中間期または１９年３月期からの適用となる。　（21Ｃ・ＴＦフォーラム　2005.12.14）
　医療改革協議会は１２月1日、来年度医療法改正の骨子となる「医療制度改革大綱」をとりまとめた。これに伴う法人医療の税制の整備については、１９年度改正で具体的な措置が求められる。　（税務通信　2005.12.14）
　「消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて」の一部改正について改正がありました。基準期間の売上高の改正に伴う金額の修正です。　（国税局　2005.12.14）
　１２月９日に平成１７年度税理士試験の合格発表がありました。　（2005.12.9）
　平成１３年１０月に導入された年金制度である日本版４０１Ｋの導入増加の背景には、税金面での優遇措置も影響している。企業が社員にかけた掛金は、すべて損金に算入することができるのだ。
さらに、社員が６０歳以降に老齢給付金として年金を給付される場合、年金方式で受け取れば、公的年金等控除を適用して雑所得として申告できる。
また、一時金で受け取る場合には、掛金を払った期間を勤続年数として計算し、退職所得控除を適用することができる。　（税務通信　2005.12.9）
　平成１３年１１月３０日から平成１４年末までに購入した上場株式等について、平成１７年から１９年に売却した場合の譲渡益を購入額１，０００万円までに対応する部分について、非課税とする措置である措置の「特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置」は、申告時に「特定上場株式等非課税適用選択申告書」の提出を要することとされている。
　　国税庁で、「『特定上場株式等非課税適用選択申告書』の記載例等について」を公開している。　（国税庁　2005.12.9）
　財務省税関局が６日に発表した平成１６事務年度における事後調査事績によると、税関において、今年６月までの１年間に申告内容に疑問のある輸入業者等を対象に事後調査を行ったところ、申告漏れ課税価格約１１６２億円を把握した。　（21Ｃ・ＴＦフォーラム　2005.12.8）
　帝国データバンクが発表した、２００５年上半期（１－６月）に決算を迎えた法人の申告所得ランキングによると、トヨタ自動車が６年連続でトップだった。２位は、日本銀行で、前年の７５位から大幅に順位を上げた。円安による保有する米国債などのドル建て資産の評価益が膨らんだもので、所得額では前年同期の１１．６倍にも達した。３位には、昨年の猛暑での電力需要が増した東京電力となった。　（日本経済新聞　2005.12.7）
　総務省は、土地や建物にかかる固定資産税と都市計画税の２００６年度の税収が今年度より４２００億円減収となるとの試算を発表した。２００６年度は、税額を算定する評価額を３年に１度見直す年にあたるため試算したもので、固定資産税収は３６００億円の減収、都市計画税は６００億円の減収と、落ち込み通しとなった。減収の背景には、依然とした地方での地価下落が続いていることや、建築資材の価格低下で家屋の評価額下がることが影響している。　（日本経済新聞　2005.12.7）
　政府は、相続税を現金ではなく、不動産や有価証券などで納める物納制度の基準を緩和する方針を決めた。緩和策では、原則の現金に加えて、税務当局の許可を得て、国が処分しやすい上場株式や住宅用不動産などに限られていたが、非上場企業の株式や山林の一部も対象に加える。中小企業の事業承継に当たって、その企業株の一部を納税に充てることが可能となり、事業の継承が円滑に進むとの判断からの緩和策で、２００６年度の導入を目指すとしている。　（日本経済新聞　2005.12.7）
　自民党の税制調査会は、地震保険料を個人の所得から控除できる制度を新設することで検討に入った。同税調は、地震が頻発する状況に対応して、地震保険料の所得控除は公益に叶うと判断したもの。内閣府は控除限度額について所得税は年５万円、住民税は年３．５万円とするよう要望している。　（日本経済新聞　2005.12.7）
　中小企業・ベンチャー総合支援センターでは、中小企業の方が気軽に経営相談等を受けることができる電話相談窓口（ホットライン）を開設しています。　（中小企業庁　2005.12.7）
　来年５月の施行が予定されている「会社法」の法務省令案が公布された。この法務省令案については、法務省のホームページからダウンロードできる。　（税務通信　2005.12.6）
　地方税のお知らせを点字で受けることができます。　（東京都主税局　2005.12.6）
　「建築設計事務所による構造計算書偽造問題」に関連して使用禁止等となった家屋に係る固定資産税及び都市計画税の取扱いについて減免措置をとります。　（東京都主税局　2005.12.6）
　平成17年分確定申告期間中、2月19日と26日の日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付税務署が掲載されています。　（2005.12.6）
　特定現物出資でオランダに設立した子会社が、別の関連会社（在オランダ）に対して行った著しく有利な価額による株式の第三者割当てが、日本国内の親会社から関連会社への寄付であると認定されて行われた課税処分の是非が争われていた訴訟の口頭弁論が、１１月２９日に行われた。　（税務通信　2005.12.2）
　平成18年度税制改正大綱の発表は今月中旬ごろとなる予定　（2005.12..2）
　平成16年度の市町村・都道府県・地方公共団体の普通会計が発表されました。　（総務省　2005.12.1）
　国税庁で、インターネット番組に「所得税の確定申告入門」と「所得税の確定申告と還付申告」を追加しました。　（国税庁　2005.12.1）
　税制調査会で役員賞与の損金算入を検討することが決まった。　（2005.12.1）


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　平成１８年度税制改正で、ストック・オプションの発行に係る法人税法上の取扱いも明確化されることが明らかとなった。

来年度改正によって、従業員に報酬として付与されたストック・オプションの経済的利益については、法人税法上も役務提供の対価と認識して損金に算入することになる。ただし、費用認識の時期が会計とは異なり、ストック・オプションの価値は変動することから、費用処理額も異なることになると考えられている、また、課税逃れ等の悪用を防止する規定が盛り込まれることになるようだ。　（税務通信　2005.11.28）
　平成１７年分の所得税の確定申告においては、今年も管内で台風や地震で被害の多かった広島、福岡、熊本の各国税局が、この簡便法をそれぞれの国税局のホームページ等で公表している。　（税務通信　2005.11.28）
　平成１６年４月１日以後開始事業年度より、法人事業税に導入されている外形標準課税であるが、いわゆる「資本割特例」が平成１８年３月３１日で期限切れを迎える。

原則で中間決算による申告を行う場合、損失が多大で所得割額がゼロ、単年度損益のマイナスで付加価値割額がゼロとなるような場合でも、付加価値割額の計算明細書類は全て添付しなければならないので注意しておきたい。また、こうした場合であっても、確定申告と同様に貸借対照表等の添付が通常通り必要となる。　（税務通信　2005.11.28）
　来年５月にも施行予定の会社法では、商業登記に関しても多くの見直しが図られているが、減免や非課税の措置は行われない模様だ。　（税務通信　2005.11.28）
　２５日、税制調査会で以下のことが決まった。１）平成１８年からの半減が決まっている定率減税を１９年で全廃、２）個人住民税の所得割の税率を（１０％に）フラット化、均等割税率の引上げ、３）来年３月末で適用期限が切れる研究開発税制（上乗せ分）及びＩＴ投資促進税制の廃止、４）来年度末に期限を迎える不動産登記に係る登録免許税や不動産取得税の軽減措置の廃止、５）酒類間の税負担格差の縮小（「第三のビール」に対する増税）など。　（2005.11.28）
　消費税法上、土地の売買や貸付けは非課税とされているが、土地の「貸し付け方」によっては、課税対象となることもある。
　具体的には、1月未満のごく短期間の貸付けや、施設の利用に伴って土地が使用されるケースだ。　（21Ｃ・ＴＦフォーラム 2005.11.25）
　国税庁は、来年１月上旬から国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の開始届出手続をオンライン化してネットで行えるようにする。　（国税庁　2005.11.25）
　肉用牛の売却による農業所得の課税の特例は、農業を営む個人が、一定の要件を満たしている肉用牛を売却した場合によって受けることができることとなっています。ただし、青色申告者の特典である青色申告特別控除については、区別する必要はなく肉用牛の売却に係る所得以外から差し引くことになります。　（国税庁　2005.11.25）　
　国民生活金融公庫がまとめた２００５年の小企業の雇用動向調査によると、従業員の過不足判断ＤＩ（「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と回答した企業の割合を差し引いた値）は、前年比２．９ポイント上昇し、５．７となり、雇用の不足感を指摘している。ＤＩ（不足超）は２年連続で、小企業でも景気回復を背景にした雇用の不足感が強まっていることを物語った。　（日本経済新聞　2005.11.22）
　インターネットを通じ役所への申請を行って済ませる、いわゆる電子政府計画で、各種の給付申請をはじめ主要な行政手続の８割でネットからの利用率が１％にも満たないことがわかった。政府が２００１年度から着手した電子政府計画で、ネットで申請できる手続きは現在約１万３千種類ある。利用率が低調な主因として、本人確認に必要な電子証明書の取得に数千円かかることや、ネット申請後に必要な証明書を郵送するか持参するかといった手続きの煩雑さが挙げられている。公務員削減などの行財政改革にも貢献するとみられた電子政府計画だが、行政のスリム化にはつながっていないのが現状だ。 　（日本経済新聞　2005.11.22）
　匿名組合の分配金が、日蘭租税条約のうち日本に課税権がない所得に該当するか否かを巡る訴訟で、東京地裁は、原告であるオランダ企業の主張を支持し、契約を匿名組合契約と認め、契約の分配金は匿名組合分配金であるから、日蘭租税条約により日本に課税権がないとする判断を下した（平成１７年９月３０日判決言渡、平成１５年（行ウ）第５２９号）。

これは、日本にある会社とオランダにある会社の組合契約の内容と、その契約により日本企業からオランダ企業へ支払われた組合分配金の日蘭租税条約上の所得区分が争点となった事案。　（税務通信　2005.1122）
　国税庁が１８日に公表した電子帳簿保存法の承認状況によると、平成１６事務年度末（６月末）における累計の承認件数は５万３５５１件で、前事務年度末に比べ３０．４％（１万２４６９件）増加した。　（国税庁　2005.11.22）
　政府税制調査会は、個人住民税ついて、現在５・１０・１３％と３段階の個人住民税の税率を１０％に一本化するとした。　（2005.11.22）
　政府税制調査会は、登録免許税は３年間の時限措置として３％に軽減されていたが、本来の４％の税率にもどすことを決めた。　（2005.11.22）
　電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認状況について　（国税庁　2005.11.21）
　国税庁は、民法組合を利用した航空機リース事業に係る損益通算の可否が争われていた裁判に関し、１０月２７日、名古屋高裁で、一審の名古屋地裁判決と同様、納税者勝訴の判決が下されたことを受けて対応を検討してきたが、名古屋高裁判決に係る最高裁への上告を事実上断念。　（税務通信　2005.11.18）
　国税庁がまとめた連結納税に係る課税事績によると、連結納税により約１兆円がグループ内の赤字法人の欠損金額と相殺されたことになる。　（国税庁　2005.11.18）
　平成１５年度税制改正での中小事業者に対する特例措置の見直しにより事業者免税点制度の上限が１千万円に引き下げられ、１７年分確定申告では新規課税事業者が１２８万人増加すると見込まれている。
　１０月末時点での振替納税の利用届出提出者は５６万人を超え、既存利用者 (３４万人)と合わせると９０万人を突破したことが国税庁のまとめでわかった。　（国税庁　2005.11.15）
　総務省は、平成１８年度税制改正で要望していた、電話加入権の廃止に伴う税制措置の要望を事実上取り下げた。 (税務通信　2005.11.14)
　非上場株式の譲渡等の価額を純資産価額方式で評価する場合に、評価差額に対する「法人税額等相当額」を控除することが認められるか否か、納税者が最高裁判所に上告等していた事件で、第三小法廷（上田豊三裁判長）は、１１月８日、法人税額等相当額を控除した純資産価額によるべきだと言い渡した（平成１４年（行ヒ）１１２号）。

最高裁判所は、譲渡等のあった昭和６２年当時に法人税額等相当額を控除して評価したことについて、平成１２年の通達改正の前に、関係通達から控除できないと読み取ることは納税者にとって不可能であるなどとして納税者の主張を認めることとなった。　（税務通信　2005.11.14）
　東京国税庁で、相続税の申告のためのチェックシートが掲載しています。　（2005.11.14）
　国税庁のインターネット番組に「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」を追加されました。　（国税庁　2005.11.10）
　東京国税庁の平成16事務年度における調査部所管法人で、不正発見割合の高い５業種の上位１位と２位が、建設業で不正発見割合が、40％超となっていました。　（東京国税局　2005.11.9）
　郵便貯金資金・簡易生命保険資金の地方公共団体貸付利率が決定しました。　（総務省　2005.11.9）
　国税庁から、平成17年分年末調整のしかたを映像配信しています。　（国税庁　2005.11.9）
　国税庁が発表した平成１６事務年度における法人税課税事績によると、黒字申告割合が３１．５％で２年連続上昇したが、そのうち資本金１億円以上の大法人の集計でも同２．３ポイント増の５２．３％となった。　（国税庁　2005.11.9）
　無担保で経営者個人保証免除の融資　（日本経済新聞　2005.11.8）
　政府税制調査、定率減税廃止で大筋合意　（日本経済新聞　2005.11.8）
　消費税全額を社会保障にと、自民が提言　（日本経済新聞　2005.11.8）
　会社法に関する法務省令は今月末にも公開されてパブリックコメントが募られることとなるが、会社法においては、周知のように、合併時の対価として当事者である株式以外の金銭や親会社の株式等を用いることができるようになる。

この「合併対価の柔軟化」は、会社法施行後、１年間は凍結されることとなるが、平成１８年度の税制改正では、合併等対価の柔軟化に係る税制の見直しが検討されることとなりそうだ。　
　具体的には、現行の企業合併税制では、一定要件のもと、被合併法人の株式等に合併法人の株式以外の資産が交付されなければ、繰越欠損金等の簿価による引継ぎが認められることとされているが、会社法の施行をにらみ、税制適格要件の再考も検討される模様だ。　（税務通信　205.11.8）
　今年６月までの１年間に申告した２７４万２千法人の申告状況は、企業の業績が回復基調を示すように８６万３千法人が黒字申告を行い、その申告所得総額は４年振りに４０兆円超となる４３兆１７３６億円（１件当たり４９４５万円）に達したことが国税庁の平成１６事務年度法人税課税事績で明らかになった。黒字申告割合は前年度の３０．８％に比べ０．７ポイント上昇の３１．５％。
　一方、この間に実施された調査件数は１２万４千件（対前年比８．１％増）で、このうちの９万１千件（同５．９％増）から申告漏れ所得金額１兆４９１４億円（同１１．５％増）を把握し、３６０１億円（同１２．５％増）を追徴課税している。　（21Ｃ・ＴＦフォーラム　2005.11.8）
　１７年１月１日より、自動車リサイクル法が施行され、所有者は、個人・法人に関係区なく車種に応じたリサイクル料金を負担することとなった。
　このリサイクル料金には、消費税が含まれており、前払いであることから、所有者からみれば、資金管理法人に対する預託金に該当するが、実際に料金を費消する時期は、料金の内容によって異なるものがあり、消費税の取扱いにおいては、支出が一時であっても、課税仕入の時期が異なる場合がある点に注意が必要だ。　（税務通信　2005.11.7）
　平成１７年度税制改正により、平成１７年分の所得から、国民年金保険料に係る社会保険料控除の適用を受けるためには、保険料を納付したことを証明する書類を年末調整または確定申告の際に添付等することが必要となった。社会保険庁では、この控除証明書の発送を今月上旬に行う。
　対象者は、本年１月１日から９月３０日までに保険料を納付した者で、この間に納付した国民年金保険料額と、年内に納付が見込まれる場合の納付見込み額が控除証明書に記載される（納付見込み額は一部の者には記載されない）。１０月１日以後１２月３１日までの間に、はじめて保険料を納付した者については、来年２月上旬に控除証明書を発送する。　（21Ｃ・ＴＦフォーラム 2005.11.7）

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　「平成17年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正（８月分まで）　（国税庁　2005.11.4）
　平成１６事務年度末(平１７.６.３０)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は３８６万７千件で、前年度に比べて１万６千件（０.４％）減少。
　平成１６事務年度（平１６.７.１～平１７.６.３０）における源泉所得税の税額は１４兆１０４億円で、前年度に比べて１兆５５２億円（８.１％）増加。　（国税庁　2005.11.4）
　平成１６事務年度末（平１７.６.３０）現在の法人数は２９５万法人で、前年度に比べて２万９千法人（１．０％）増加。
　平成１６事務年度における申告税額は１１兆１，２３０億円で、前年度に比べて１兆１，７２７億円（１１．８％）増加。　（国税庁　2005.11.4）
　環境省が１８年度税制改正で創設を目指す環境税の最終案によると、原則、化石燃料に含まれる炭素１トン当たり２４００円を課税するとした。この場合、原油高等で小売価格が上昇しているガソリンや軽油は除外し、課税対象となるのは、重油や石炭、ガスとする考えだ。　（日本経済新聞　2005.11.2）
　経済産業省・中小企業庁は、中小企業の経営者が退職金を積み立てる「小規模企業共済」の加入者を対象に、地震・台風などの災害時に、即日融資する枠組みを作った。災害時の中小企業の資金繰りを支援し、不慮の倒産を回避しつつ、速やかな復旧ができるようにとの狙いから実現したもの。１年以上、「小規模企業共済」に加入していた事業者が対象で、融資額は最大で１千万円となる。　（日本経済新聞　2005.11.2）
　平成１８年度税制改正において定率減税が全廃される可能性が高まっている。１８年度税制改正の家計への影響を分析するのはニッセイ基礎研究所の篠原哲氏のレポートである。
　レポートでは、仮に定率減税が１９年で全廃された場合、家計への税と社会保険料（労使合計）を合わせた負担増は、１８年度で約２．５兆円、１９年度では約２．０兆円に及ぶものと試算している。年収６００万円の妻・子２人の標準的な４人家族世帯では、前年に比べた１８年の負担増加額は税金が２．２万円、社会保険料が１．３万円の計３．５万円、同１９年は税金が２．３万円、社会保険料が１．１万円の計３．３万円が負担増となる。　（21Ｃ・ＴＦフォーラム　2005.11.2）
　租税及び印紙収入、収入額調(平成17年度9月末)　（財務省　2005.11.2）
　国税庁で「税を考える週間」サイトがオープンしました。　（国税庁　2005.11.2）
　日・印租税条約の改正が１０月３１日付けで総務省から発表された。日印間の配当、利子及び使用料・技術上の役務に対する料金の限度額を一律10％に引き下げること、並びにみなし外国税額控除規定を廃止することとした。　（総務省　2005.11.1）
　政府税制調査会は、１０月２５日に総会を開き、来年度税制改正へ向け議論をスタートさせた。来年度改正の論点としては、（１）税源委譲（国・地方）、（２）定率減税の全廃（国・地方）、（３）政策減税の存廃、（４）道路特定財源の一般財源化、（５）酒税の見直し、（６）固定資産税、と国税・地方税合わせて６分野８項目が中心となり、１１月末に答申される見通し。 （税務通信　2005.11.1）
　来年５月施行予定の会社法では、新株予約権について、１）発行時に金銭以外の財産によって払い込むことができる、２）行使時に金銭以外の財産を出資の目的とすることができる、等が明確化された。
　これにより、会社法の下では、新株予約権の発行時・権利行使時に、現物財産による払込みが可能となり、債権者である新株予約権者が債務者である新株予約権の発行法人に対して、金銭債権による払込みもできることとなる。　（税務通信　2005.10.31）
　環境省は、１０月２５日、環境税導入の最終案を公表した。
　それによると、税額としては、炭素１トンに対して２，４００円を課税することとし、課税方法としては、家庭やオフィスで使用されるガソリンやＬＰＧについては、制裁がＩＳＡ等から移出された段階や製品として輸入された段階で、また、事業活動で使用される石油や天然ガス、ジェット燃料等に対しては、大口排出者による申告納税とするなど、いわゆる川上・川下を組み合わせた方式を提案している。
　また、導入時期については平成１９年１月を目標としているとのことだ。 （税務通信　2005.10.31）
　会社法政令及び施行規則については、草案を１１月下旬に公表し、パブリックコメントを経て、年明け１月にも公布される模様だ。 （税務通信　2005.10.31）
　金融庁から貸出条件の緩和の規定をＱ＆Ａ形式で発表しています。　（金融庁　2005.10.31）
　金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられた利用者からの相談件数・主な相談事例のポイント等については、四半期毎に公表しています。質問・相談・意見等の受付状況及び主な相談事例のポイント等について公表しており、貸し渋り・貸し剥がしについても情報や活用方法が掲載してあります。　（金融庁　2005.10.28）
　平成16事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について　（国税庁　2005.10.27）
　厚生労働省は、健康保険組合や政府管掌健康保険に２ヶ月以上加入していた会社員が退職後、それまで加入していた健康保険に入り続けることができる任意継続制度の継続期間を現行の２年間から１年間に圧縮する方針を固め、年末までにまとめる医療制度改革に盛り込む考えである。さらに改正では、制度を利用できる条件を在職時の保険加入期間を現行の２ヶ月から６ヶ月に引き上げる方針である。　（日本経済新聞　2005.10.26）
　経済財政諮問会議の民間議員が、海外での財政健全化の成功・失敗事例をもとに、「増税に頼った財政再建は経済成長を妨げる」、「歳出削減は人件費や社会保障に切り込む必要がある」とした、『４つの経験則』を提言した。財政健全化の手法には、増税による歳入増と歳出削減とがあるが、民間議員は、増税だけで財政収支を改善させた場合には経済成長率は下がり、また一方、歳出削減６割・増税４割の比率で財政収支を改善させた場合には経済成長率が平均１．８％上昇したとする欧州委員会の分析を基礎に提言している。　（日本経済新聞　2005.10.26）
　平成17年度　給与所得者と年末調整の小冊子が国税庁から出ました。　（国税庁　2005.10.26）
　平成１７年９月１日から同月８日までの間の豪雨及び暴風雨による災害（台風１４号）により被害を受けた山口県、高知県、宮崎県および鹿児島県の中小企業に対し、次の措置を講じることとしました。
　・　中小企業信用保険法の特例
　・　貸付利率の貸付当初３年間の金利引き下げ
　・　貸付限度額
　・　関連中小企業者は、通常の枠（普通保証２億円、無担保保証８千万円等）に加えて、さらに別枠で、普通保証２億円、無担保保証８千万円等の保証を利用することが可能　（中小企業庁　2005.10.26）
　「配当還元方式」により算定された非上場株式の譲渡価額が、相続税法７条の「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当するか否かが争点となっていた訴訟で、東京地裁民事３部の鶴岡稔彦裁判長は、課税当局の贈与税の課税処分を取り消す判決を行った。 (税務通信　2005.10.25)
　総務省では、企業におけるブログやＳＮＳの活用を促進するために、他の企業の参考となるような方法でブログやＳＮＳをビジネスに活用している企業の事例を整理・公表する予定です。　（2005.10.25）
　指定市の路線価については、平成１８年度における基準宅地の路線価は、最高で東京都区部の１㎡あたり１４０００千円、最低は山口市の１６６千円㎡と報告。平成１５年度から３年間の変動割合では、最高が東京都区部の１．４３９倍、最低は秋田市の０．４４３倍、平均で０．７６８倍だとした。都区部のほかに１．０倍を超えたのは、札幌市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市の６つ。　（21Ｃ・ＴＦフォーラム　2005.10.25）
　ネット取引の申告漏れ額１件平均１１１２万円　（21Ｃ・ＴＦフォーラム　2005.10.25）
　主税局で、１０月３１日に全国滞納部門の全国会議が行われます。ここでは、各自治体の取組がプレゼンテーション形式で話し合われるようです。　（2005.10.25）
　平成16事務年度における所得税及び消費税調査等の状況　（国税庁　2005.10.25）
　「源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式」が一部改正されました。　（2005.10.25）
　中古住宅税制に係る耐震証明の取得は売手側に義務　（税務通信　2005.10.21）
　平成１６年度決算大法人申告所得状況　　（２１Ｃ・ＴＦフォーラム　2005.10.21）
　平成16年度決算大法人の申告所得上位50社順位表が国税庁から発表されました。　（2005.10.20）
　独立行政法人「労働政策研究路研修機構」が全国５千社を対象にした調査によると、正社員が副業を持つことに対し、過労や情報漏えい防止の立場から、禁止にする企業が５０．４％（前回調査３８．６％）に達していることが分かった。禁止する傾向が高まっている背景には、社員の副業にメリットを感じず（７８．５％）、「疲労による業務効率の低下」（９０．５％）、「残業や休日出勤を命じられない」（４９．７％）などのデメリットを指摘している。　（日本経済新聞　2005.10.18）
　株式相場の上昇を背景に、大手銀行７グループの９月末の株式含み益は、本年３月末比で約４割増の５兆９百億円に達し、財務内容が大幅に改善していることがわかった。９月末の連結自己資本比率は９－１２％台となり、国際業務に必要な８％を大きく上回っている。また、日本生命などの生保大手７社も９月末で約２兆円増加（本年３月末比）の約８兆円に達した。 （日本経済新聞　2005.10.18）
　日銀などの調べによると、６月末の家計の国債保有は前年同月比５２％増の２３兆９千億円で過去最高を更新した。この５年間で３倍以上に増えた。低金利が続く中、預貯金より利回りが高く、安全性もある国債に人気が集まり、貯金から資金をシフトさせている動きが加速していることを物語っている。 　（日本経済新聞　2005.10.18）
　成人の３２％が環境税に反対との統計が内閣府の調査で明らかになった。　（2005.10.18）
　損害保険料率算出機構によると、個人向け地震保険の加入件数は０５年６月末で約９６０万と前年比１１．４％増と急増し、年内には１千万件を突破することは確実とみられている。　（2005.10.18）
　最近、組合事業の多様化や乱用の傾向が見える。
　先日も、組合事業の形態を利用した事業で、年利率１０％程度の高利率をうたい文句として１万９千余人から４９０億円もの出資を募り、設備投資にかかる匿名組合契約を締結して資金調達を行っていた企業が破綻し、社会的にも問題となった。
　この匿名組合契約については契約数の多さから、匿名組合契約か否かを疑問視する向きもある。　（税務通信　2005.10.18）
　来年５月にも施行予定の会社法では、従来商法で認められていなかった人的会社から物的会社への組織変更、すなわち、合名会社・合資会社から株式会社への組織変更が認められている。　（税務通信　2005.10.14）
　１０月１日より、ＪＩＳマーク制度が改正され、対象製品の範囲が拡大されたほか、ＪＩＳマークの認証機関が、国または指定機関から登録認証機関へと改められた。このため、今後は、ＪＩＳマークの認証費用にも消費税が課されることとなる。　（税務通信　2005.10.14）
　東京都と千葉県が連携して、１０月２１日から始まる東京モーターショーに参加します。「不正軽油撲滅」や「自動車税」などについて発表するようです。　（2005.10.14）
　総務省からインターネットで行政手続や行政情報が入手できる電子政府のデモを公開しています。実際これが広まれば自宅や職場から手続きができるようになり便利になりますね。　（2005.10.14）
　第一生命経済研究所が６日に発表した「日本経済の１０年予測」によると、消費税だけで政府が目標とする２０１０年代前半のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を達成するためには、２００８年度以降毎年消費税率を引き上げ、２０１２年度には消費税率３０％が必要になるとの見解を示した。　（21C・ＴFフォーラム　2005.10.12）
　経済産業省では、業績連動型報酬の導入状況等を踏まえ、平成１８年度税制改正要望に、一定の業績連動型役員報酬・役員賞与の損金算入を認めるよう求めているところでもある。　（税務通信　2005.10.12）
　国税庁は、１０月４日、平成１８年度の定員について、改正消費税法により新規課税事業者となる者が大幅に増加していることや、外国法人等への調査を強化する観点から、１,０５３人の増員要求を行った。　（税務通信　2005.10.12）
　固定資産税の電子申告を平成１８年度から開始します。利用に当たっては、開始の届出を提出する必要があります。　（東京都主税局　2005.10.12）
　2005年の国税庁レポートが発表されました。　（2005.10.12）
　「平成18年１月以降分　源泉徴収税額表」が、国税庁から発表されました。　（2005.10.12）
　383市町村が「地域年金」を新設　（2005.10.11）
　厚生・共済年金、2009年度から統合　（2005.10.11）
　来年の新会社法の施行により、特例有限会社が、商号変更の手続を行うことで通常の株式会社へ移行する場合、商号変更時の登記に必要な登録免許税については、会社法施行前の「組織変更」と同額の負担となっている。　（税務通信　2005.10.11）
　平成１７年１０月１日から国際間で運送事業を行う航空機からも「保安料」を徴収することに伴い、現在、国際銭から徴収している着陸料や停留料と同様、保安料についても輸出免税の対象となるか否かについて照会されたもので、国税庁では、「専ら国内及び国内以外の地域にわたって行われる輸送の用に供される航空機の離陸のための施設の提供」と解されることから、消費税法上、輸出免税の対象と取り扱って差し支えない旨、回答を行っている。　（税務通信　2005.10.11）
　１０月３日から納税証明書の台紙が変更されています。また、納税証明書の取得にはネットを使ったほうが３０円安くなります。　（2005.10.05）
　平均給与は７年連続で減少した。一方、源泉徴収による所得税額は４年振りに増加しているが、配偶者特別控除制度で控除対象配偶者について、配偶者控除に上乗せして適用される部分が廃止されたことも一つの要因と考えられる。　（税務通信　2005.10.05）
　ＡＰＡレポートは事務年度毎（７月～６月）に相互協議事案の発生・処理・繰越件数をまとめたもので、今回集計された２００４年７月～２００５年６月末では、事前確認にかかる処理件数がこれまでで最高の４９件となった。　（税務通信　2005.10.05）
　台風１４号により大きな被害を受けた地方自治体に対して、地方交付税の一部繰上げ甲府が決定した。　（2005.10.05）
　総務省において、独立行政法人の統合等の話し合いがもたれた。これはどんどん進めていって欲しい内容だ。　（2005.10.05）
　今年４月に国家公務員倫理規定の取扱いが一部変更になり、自分の飲食費用を国家公務員が自ら負担する場合や、利害関係者ではない第三者が負担する場合には、利害関係者とともに飲食することができるようになった。　（2005.10.05）
　国税庁のＨＰ上で、今年の税理士試験についてのポイントが発表されている。　（2005.10.05）
　国税庁のインターネット番組に「消費税の申告・納付の準備」を追加しました。　（2005.10.04）
　財務省は１０月１日から税関において仮装・隠ぺいなどによって不正に関税や消費税を納付しなかった悪質な輸入業者に対し、３５～４０％の重加算税を賦課する。　（2005.10.04）
　外形標準課税の申告書の記載誤り等について、外形標準課税法人の使用する「第６号様式（確定・修正申告書）」で、同申告書の事業税額の内訳欄において、税額を所得割欄にまとめて記載している例や、付加価値割や資本割の年税額を記載して、所得割で調整し、所得割欄にマイナスの税額を記載している例などが掲げられている。　（税務通信　2005.10.03）
　今回消費税の新規課税事業者となった個人の場合、課税期間末日である１７年１２月３１日までに簡易課税制度の届出書を提出することができる。また、既に提出した場合であっても、延長された提出期限までであれば取り下げもできるので、年末までは本則課税と比較する猶予もあることとなる。　（税務通信　2005.10.03）
　企業が倒産すると、その企業が設立事業所となっている厚生年金基金は、通常は解散する。
　厚生年金基金の解散にともなう残余財産の分配一時金は、「一時所得」となる。
　母体企業の倒産によって厚生年金基金を解散する場合には、母体企業が消滅しているため、従業員は通常、その解散日以前に退職している場合は、「退職所得」となる。　（エヌピー通信　2005.10.03）
　東京国税局で「お酒チャンネル一都三県」なるものが掲載されています。作成の意図はよくわかりませんが、お酒に関する情報や管轄内の蔵元の情報等が掲載されています。　（2005.10.03）


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　中小企業庁で「よくわかる中小企業のための新会社法３３問３３答」掲載されています。来年４月に施行される新会社法について１問１答でわかりやくす掲載されています。　（2005.09.30）
　平成１６年中に民間企業が支払った給与の総額は前年に比べ減少したものの、平成１６年分所得税から配偶者特別控除（上乗せ分）が廃止されたことにより、給与に係る源泉徴収税額は増加した。　（国税庁　2005.09.30）
　棚卸資産の評価基準は現行、原価法と低価法との選択適用が認められているが、２００８（平成２０）年３月期からは、低価法に一本化されるようだ。 （21C・TFフォーラム 2005.09.30）
　国税庁は、国税の納税証明書台紙を変更することとし、１０月３日以降発行するものから、全国一斉に新しい台紙に切り替えることを決めた。
　平成１５年ごろから東京都内や埼玉県を中心に、偽造された納税証明書と申告書（控）の写しを使って銀行などに新規融資の申込みをするといった事件が発生したことが原因だ。 (国税庁　2005.09.30)
　財務省は、国有地を地方自治体や社会福祉法人などに売却する場合に設けている価格を割引く仕組みを２００６年度から廃止し、時価売却する方針を固めた。「官向け」の割引優遇制度は国有財産法に定められ、「時価の３分の２」あるいは「６分の５」で売却されていたが、時価売却になることで、自治体は２０－５０％の負担増になる。財務省はこれまで自治体が学校や公園などを整備しやすいようにとの立場から優遇してきた経緯があるが、これらの整備は進んでおり、売却価格を割安にする必要性が薄らいだとしている。国有地売却は税外収入として国庫収納となり、昨年度は４千億円が財政に寄与している。 (日本経済新聞　2005.09.28)
　全国社会協議会が実施したアンケート調査によると、認知症の高齢者が受けた預金引き出しなどの財産被害の半分は、子供など親族によるものであることが判明した。預金引き出しや不動産処分など財産被害が確認された約７００例の加害者を調べたところ、子供が３４．５％、兄弟が４．４％、その他親族が７．８％と、半数近い４９．９％が親族によるものだった。また、友人や近隣住民が１５．０％、話題の訪問販売による悪質商法による被害は２３．２％もあった。同協議会では、「身内による被害は見極めが難しい上、本人に被害の認識がなく救済できないこともある。実際の被害はもっと広がっている可能性がある。また、高齢者本人が世話をしてもらっているとの負い目から加害者との関係を絶つのを拒む例が多い」と指摘している。　（日本経済新聞　2005.09.28）
　株式交換・移転税制は企業結合に結びつくものでありながら、税法では企業組織再編税制とは異なり租税特別措置法に規定が設けられている。これについて、１８年度税制改正では、「共同事業要件」等、組織再編税制と同じ概念を持つ税制として行われることになりそうだ。
　また、現行の措置法の規定では、株式交換による課税の特例を受けるに際し、書類等を添付する等の要件は規定されていないが、書類を添付すること等により、課税の繰り延べや譲渡損益を計上できる制度への改正も期待されているようだ。　（税務通信　2005.09.28）
　農地を土砂の仮置き場として県に使用させたことに伴い、県から損失補償金として支払われた金員が不動産所得に当たるか一時所得に当たるか否かの判断が争われた事案で、国税不服審判所は農地を使用させたことによって得た所得、つまり貸付けによる所得に該当するため不動産所得に当たると判断、審査請求を棄却した。　（国税不服審判所、2004．02．27裁決　2005.09.28）
　国税庁から、平成17年分の年末調整事務及び平成18年の源泉徴収事務に使用する用紙が掲載されました。　（2005.09.28）
　都内の商業地に土地を保有する納税者が固定資産評価審査委員会に固定資産税評価額の見直しを求めた審査申出案件に対して、同委員会が棄却したことの違法性の有無が争われた事件で、東京高裁（千葉勝美裁判長）は原審に続き、固定資産評価審査委員会の主張を全面的に斥ける判決を下した。　（東京高裁判決、平成16年（行コ）第117号　2005.09.26）
　特例有限会社も従来の利益処分（損失処理）案に代えて、「株主資本等変動計算書」を作成する必要あり　（税務通信　2005.09.26）
　総務省は、地方自治体と第三セクターなどの関係団体を含めた資産と負債の状況をわかりやすく説明する「連結バランスシート」の試行モデル案を作成、全都道府県と政令市に対して平成１６年度決算分を対象に１７年度内に同シートを作成・公表するよう要請した。 (2005.09.26)
　中小企業庁の「中小企業税制４５問４５答」が改訂されました。平成14年度から公表しているこちらは、非常にわかりやすく、私も納得しながら見ていました。　（中小企業庁　2005.09.26）
　国税庁はこのほど、未成年者の飲酒防止策の一環として進められている誰でも購入できる酒類自動販売機（従来型自販機）の撤廃状況をまとめたが、今年４月１日現在で全国にまだ３万台以上残っていることが明らかになった。　（2005.09.22）
　国際線から徴収する公共用飛行場の保安料に係る消費税は、免税になるとの国税庁の見解。　（2005.09.22）
　政府・与党は２０日、所得税（国税）と個人住民税（地方税）の納税額を減額している「定率減税」を２００７年に全廃する方針を固めた。　（2005.09.21）
　東京都新宿区は、子育て世帯に経済支援する区独自の制度として、０６年４月から小学４年－中学３年生を対象とした児童手当を支給する。国の制度は小学３年生までで、中学生まで拡大するのは全国初。金額は第２子まで１人あたり月５千円、第３子以降月１万円としている。　（2005.09.20）
　総務省は、平成１８年度税制改正要望を取りまとめ公表した。平成１８年度税制改正では電話加入権が減価償却資産へと法改正される可能性は少なそうだ。　（税務通信　2005.09.20）
　会社が、災害を受けた得意先などの取引先に対して、その復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間内に売掛金、未収請負金、貸付金そのほかこれらに準ずる債権の全部または一部を免除した場合には、その債務免除は交際費に当たらず、税務上も損金にできる。　（2005.09.20）
　相続開始から遺産分割確定までの間に発生した不動産の賃料を相続人間でどのように分配すべきかで争われた訴訟で、９月８日、最高裁判所は、「不動産賃料という法定果実は、遺産とは別の財産と考えるべきであり、各相続人はその賃料を、法定相続分に応じて取得する」と判断を下し、審理を大阪高裁に差し戻した（平成１６年（受）第1222号預託金返還請求事件）。　（税務通信　2005.09.20）
　会社法施行期日以後終了する事業年度に係る株主総会（委員会設置会社にあっては報酬委員会）で決議される役員賞与から、役員賞与は、役員報酬と同様の性格であることから、「発生した会計期間の費用として処理する」ことにしている。 　（2005.09.16）
　遺産分割の際に支出した訴訟費用・弁護士費用などについては、「一般には相続人間の紛争を解決するための費用であり、相続の際に通常支出される費用とはいえない」として、取得費には当たらない。　（2005.09.16）
　2004年の倒産年齢は22.6年に達し、集計開始以来最長を記録。倒産年齢とは、倒産企業において設立から倒産にいたるまでの業歴年数の平均を指す。この結果は、老舗企業の淘汰が依然として続いている状況を浮き彫りにしたことになる。　（2005.09.15）
　総務省が試算値として公表した2003年の都道府県別完全失業率によると、最高は沖縄県の7.8％、最低は島根県の3.3％と２倍以上の格差がみられました。　（2005.09.15）
　出所者の試行雇用に奨励金を　（日本経済新聞　2005.09.15）
　総務省は、全国の自治体の職員給与や手当、人員削減目標などをインターネットで公開することを、都道府県と政令指定都市に通知した。来年３月下旬の運用開始を目指している。　（日本経済新聞　2005.09.15）
　1バーレル100ドルに？　（日本経済新聞　2005.09.15）　
　離婚後、母親が引き取った子の養育費を父が負担している場合、その父と子は「生計を一にしている」？　（㈱エヌピー通信　2005.09.15）
　国税庁は、ゴルフ会員権を贈与により取得した際に受贈者が支出した名義書換手数料の取得費性を争点とする訴訟について下された本年２月１日の最高裁判決を受け、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」を発遣し、公表した。　（税務通信　2005.09.15）
　現行「商法」と「会社法」施行にかかる経過措置の規定は、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に設けられており、計算書類については、会社法の施行日前に終了した事業年度分は現行商法にかかる規定が適用されるが会社法の施行後に終了した事業年度分は会社法による新しい規定が適用される、としている。

また、株主総会については、会社法施行日前に召集手続きが行われていれば、現行商法の規定がその株主総会に適用されることとなる旨も定められている。　（税務通信　2005.09.15）
　豪雨被害者に対し、都が都税の減免や低利融資することとした。　（2005.09.09）
　平成17年度台風14号の影響による大雨に対する金融上の措置について（東京都）　（日本銀行2005.09.09）
　賃貸不動産の所有者が死亡し、複数の相続人がいる場合に、遺産分割が確定するまでの間に発生した賃貸料などの収入をどう分配するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（才口千晴裁判長）は8日、「法定の相続割合で分けるべきだ」との初判断を示した。そのうえで、遺産分割結果に従って分けるよう命じた2審判決を破棄、審理を大阪高裁に差し戻した。　（日本経済新聞　2005.09.09）
　会社員が負担する厚生年金の保険料率は実質ベースでみると、共済年金に加入する国家公務員の負担よりも年収の0.8％分、地方公務員の負担よりも1.6％高いことが明らかになった。　（日本経済新聞　2005.09.09）
　国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫の基準金利（設備資金・貸付期間5年以内の場合）は、平成17年9月9日以降の貸付けから1.55％（改定前1.60％）に引き下げられることとなった。 (2005.09.09)
　今般の台風１４号により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が低利で融資を行なう傷病災害時貸付を適用　（中小企業庁　2005.09.09）
　来年から適用される所得税の定率減税の縮小に伴って改定される「源泉徴収税額表」が発表されました。こうして改めて税額の増減をみると増税感を感じるものとなりました。　（国税庁　2005.09.08）
　平成17年9月8日現在の「認定特定非営利活動法人名簿」が発表されました。　（国税庁　2005.09.08）
　来年の元日はいつもより「１秒」長い１日です。　（総務省　2005.09.08）
　総務省は、郵便貯金資金・簡易生命保険資金の地方公共団体貸付利率について以下のとおり決定し、日本郵政公社あて通知しました。適用開始は、平成17年9月9日からとなります。　（総務省　2005.09.08）
　出生率上昇で経済成長率もＵＰ　（日本経済新聞　2005.09.07）
　東証時価同額が４００兆円を回復　（日本経済新聞　2005.09.07）
　高齢世帯、２０２５年には３７％　（日本経済新聞　2005.09.07）
　「『平成17年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』が一部改正されました。　（国税庁　2005.09.07）　
　集中豪雨などによる甚大な被害に対する都税の減免　（東京都主税局　2005.09.05）
　中小企業の経営活動のｈ実態を計数的に把握し、中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言等のための財務諸表を中小企業庁が作成した。　（中小企業庁　2005.09.06）
　会社法による利益処分手続廃止の影響　（税務通信　2005.09.06）
　国税庁のHPにのインターネット番組に、消費税のしくみ・申告などが追加されました。基本的なことが、映像でわかりやすく解説しています。　（2005.09.02）
　厚生労働省では平成１８年度税制改正要望に、所得税及び個人住民税の定率減税の廃止を求めている。　（2005.09.02）


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　厚生労働省は３１日、大都市を飛び出して地方での起業を希望するサラリーマンなどを後押しするため、創業資金を最大３００万円まで支給する制度を新設する方針を明らかにした。　（共同通信　2005.08.31）
　経済産業省は２９日、平成１８年度税制改正に向けて来年度３月末で適用期限が切れる研究開発・ＩＴ投資促進税制の３年間延長や減価償却制度の見直しを盛り込んだ意見書を公表した。　（経済産業省　2005.08.31）