| 新公益法人会計基準 |
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＜新公益法人会計基準改正の目的＞
①企業会計や公会計の分野における国際的な調和を図ること
②正味財産増減計算書の一層の充実を図ること
③公益法人会計においても、企業会計上の損益計算書によって示される経営成績のように公益法人の一期間における事業の効率性の指標を示すこと
④公益法人の財務諸表は、国民又は納税者にとって理解しやすいものである必要があり、特別の理由がない限り企業会計において作成される財務諸表と同様のものとすること
＜新公益法人会計基準の主な改正点＞
①計算書類から財務諸表に改めた
②収支計算書を財務諸表から除いた
③正味財産増減計算書をフロー式に統一した
④収益・費用概念及び経常・計上外区分の導入
⑤大規模公益法人へのキャッシュ・フロー計算書作成の義務付け
⑥2期比較形式の導入
⑦財務諸表の注記の充実
＜新公益法人会計基準の実施時期＞
新公益法人会計基準は、平成18年4月1日以後開始する事業年度から、できるだけ速やかに実施することが要請されている。強制ではなく、旧会計基準も当分のあいだは容認されているが、公益性の非営利法人の判定に際し、不利な扱いになることもある。
＜新公益法人会計基準の財務諸表＞
新会計基準適用年度以前に「会計処理規程」を変更する理事会承認を得る必要があります。
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| 計算書の種類 |
ポイント解説
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開示すべき決算書類（財務諸表）
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| ・貸借対照表 |
①「特定資産」が区分掲記
②正味財産が「指定正味財産」と「一般正味財産」に二区分
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| ・正味財産増減計算書 |
①フロー式に統一（ストック式は廃止）
②正味財産が「指定正味財産」と「一般正味財産」に二区分
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| ・財産目録 |
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・キャッシュ・フロー計算書
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大規模法人に限る
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開示しなくてよい内部管理資料
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・収支予算書
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「事業活動収支の部」「投資活動収支の部」「財務活動収支の部」に三区分
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| ・収支計算書 |
①「事業活動収支の部」「投資活動収支の部」「財務活動収支の部」に三区分
②注記の種類を最小限に縮小
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会計帳簿
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主要簿
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仕訳帳
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総勘定元帳
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| 補助簿 |
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現金出納帳
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預金出納帳
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固定資産台帳
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基本財産台帳
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特定資産台帳
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会費台帳
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指定正味財産台帳
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貸借対照表関係
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固定資産の部に「特定資産の部」を新設
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正味財産の部は「指定正味財産」と「一般正味財産」に区分
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前年度と当年度の比較形式
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貸借対照表総括表
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特別会計がある財団では「貸借対照表総括表」を作成しなければならない。
①会計単位相互間の債権・債務が一致していることの確認
②会計単位相互間の債権・債務は内部取引消去欄で相殺消去する。
③大科目および中科目まで表示（小科目は省略）
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収支予算書
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収支予算書の構成と作成時の留意点
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項目
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留意点
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Ⅰ 事業活動収支の部
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事業活動収入
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基本財産からの収入「基本財産運用収入」
運用財産からの収入「雑収入」
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事業活動支出
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事業費支出
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事業費は管理費を上回っていること。
特定事業費は付随事業費を上回っていること
特定公益増進法人であ特定事業費は総事業費の７０％以上を占めること
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管理費支出
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管理費は事業費を下回っていること。
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Ⅱ 投資活動収支の部
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投資活動収入
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投資活動支出
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Ⅲ 財務活動収支の部
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財務活動収入
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財務活動支出
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Ⅳ 予備費支出
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次期繰越収支差額
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収支均衡が理想
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財務諸表の注記
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（１）
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資産の評価基準及び評価方法
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
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２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
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３．固定資産の減価償却方法
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４．引当金の計上基準
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①貸倒引当金
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②賞与引当金
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③退職給付引当金
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５．リース取引の処理方法
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６．消費税等の会計処理
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（２）
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重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額
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（３）
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基本財産及び特定資産の財源等の内訳
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（４）
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担保に供している資産
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（５）
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固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
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（６）
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債権について貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
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（７）
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保証債務等の偶発債務
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（８）
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満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
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（９）
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補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
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（１０）
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指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
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（１１）
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関連当事者との取引の内容
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（１２）
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重要な後発事象
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（１３）
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その公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
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(14)
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資金の範囲（キャッシュフロー計算書）
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(15)
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重要な非資金取引（キャッシュフロー計算書）
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＜新公益法人会計基準の財務諸表例＞
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貸借対照表
平成○年○月○日現在
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正味財産増減計算書
平成○年○月○日から平成○年○月○まで
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Ⅰ資産の部
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１．流動資産
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現金預金
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受取手形
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未収会費
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有価証券
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繰延税金資産
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（貸倒引当金）
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流動資産合計
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２．固定資産
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（１）基本財産
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土地
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建物
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投資有価証券
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減価償却引当資産
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（減価償却累計額）
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（減損損失累計額）
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基本財産合計
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（２）特定資産
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退職給付引当資産
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減価償却引当資産
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特定資産合計
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（３）その他固定資産
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土地
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建物
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（減価償却累計額）
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（減損損失累計額）
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投資有価証券
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子会社株式
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関連会社株式
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繰延税金資産
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貸倒引当金
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その他固定資産合計
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固定資産合計
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資産合計
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Ⅱ負債の部
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１．流動負債
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支払手形
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未払金
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短期借入金
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賞与引当金
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未払法人税等
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未払消費税等
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繰延税金負債
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流動負債合計
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２．固定負債
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長期借入金
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退職給付引当金
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受入保証金
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繰延税金負債
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固定負債合計
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負債合計
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Ⅲ正味財産の部
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１．指定正味財産
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国庫補助金（助成金）
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地方団体補助金（助成金）
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民間補助金（助成金）
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負担金
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寄付金
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受贈土地
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受贈投資有価証券
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指定正味財産合計
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（うち基本財産への充当額）
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（うち特定資産への充当額）
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２．一般正味財産
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（うち基本財産への充当額）
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（うち特定資産への充当額）
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正味財産合計
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負債及び正味財産合計
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Ⅰ一般正味財産増減の部
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１．経常増減の部
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（１）経常収益
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①基本財産運用益
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基本財産受取利息
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基本財産受取配当金
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②特定資産運用益
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特定資産受取利息
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特定資産受取配当金
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③受取入会金
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受取入会金
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④事業収益
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○事業収益
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⑤受取補助金等
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受取国庫補助金（助成金）
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⑥受取寄付金
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