出産一時金増額へ
厚生労働省が、このほどまとめた公的保険給付見直し案によると、少子化対策として現金給付している出産一時金を現行の子供一人当たり３０万円から数万円増額する見通しだ。また、産休中の会社員に休業前の６割相当額を支給する出産手当も、「医療保険に１年以上加入」との要件も緩和する方向で検討している。半面、業務外の病気やケガで休業している人に支給している傷病手当金は現行の休業前収入の約６０％から約４５%に減額する方針。来年の通常国会に関連法案を提出する医療制度改革に盛り込まれる予定である。 （２００５．０８．０９）
|
年金改革の影響か？離婚調停が現象！
夫婦間の話し合いで合意が得られない場合に申し立てる調停は１９８８年から増加傾向にあったが、０４年は前年より一気に２千６百件が減少したことが最高裁の統計で分かった。また、協議離婚も０２年の２８万９千組をピークに、０４年は約２７万組に減少した。０４年６月に成立した改正年金法で離婚して元夫の年金分を分割して受け取れる制度が０７年４月からスタートするため、専業主婦側が申請を控えた結果、調停件数が減少したものとみられている。０７年４月、突然、妻側から「離婚して！」と切り出される夫が急増するかもしれない。 （２００５．０８．０９）
|
農業補助金を起業にも至急へ
農林水産省は、これまで農業生産法人や農協に限定されていた農業補助金を、規制緩和で農業に参入した民間企業にも支給することになり、今年度中に支援先を決定するとしている。支援先は、構造改革特区などで農家から農地を借りて農業に参入した株式会社で、耕作面積が２０ヘクタール以上で農作業に従事する社員を３人以上にする計画があることが支援の要件となっている。また、本年９月には改正農地法が施行され、特区以外でも、一般の株式会社が農地を借りられるようになり、農業に参入意欲を持っている建設会社や食品メーカーが増えると見られている。 （２００５．０８．０９）
|
|
|
〒106-0032
東京都港区六本木3-1-24
ロイクラトン六本木９F
TEL ： 03-3586-1701
FAX ： 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info |
 |
|
|
|
中島祥貴税理士事務所
