個人住民税が１５県で増税
「岩手・福島・神奈川・奈良・滋賀・兵庫・岡山・鳥取・島根・山口・愛媛・高知・愛知・大分・熊本・鹿児島」の１５県で個人住民税の増税が実施または予定している。増加額は300円から1,000円となっている。
そもそも、個人にかかってくる「住民税」とは、一般に道府県民税（東京都においては都税といいます。）と市町村民税（東京都２３区においては特別区民税といいます。）を合わせたものを言います。
この「住民税」は、所得に応じて支払う「所得割」と所得に関係なく皆に均一に課せられる「均等割」があります。「均等割」は、都道府県の1,000円と市町村3,000円の合計4,000円がこれまでの税額でした。
地方分権化の波がこの増税に踏み切った原因と思われる。ちなみに、総務省から発表された各都道府県の2004年度の税収額によると、東京・神奈川・栃木は、増収であったが、島根・高知・長崎・徳島は減収となっている。
また、住民税額は昨年（または一昨年）の所得に対する税金の後払いという点でも、所得税とは異なります。現在、こちらに関しては、所得税と同じく現在の収入に対して当月徴収するという方法に変更することが検討されています。 （2005.08.01）
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中島祥貴税理士事務所
