４月６日、経営革新法、中小創造法、新事業創出促進法のいわゆる中小企業三法を統合する「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律案」が可決・成立し、４月１３日より施行されることとなった。

　新法施行後は、留保金課税の不適用特例の要件となる「承認経営革新計画」や、新たに事業基盤強化税制の対象要件に加えられた「認定異分野連携新事業分野開拓計画」が、この中小企業支援活動促進法による承認や認定が求められることとなる。

　手続き要件等の細目は、政省令公布後に「政策審議会」等を経て明らかになる見通しなので、同法による税制特典の利用を検討する中小法人では、注目しておく必要があるだろう。