本年４月１日より、いわゆるｅ−文書法の施行と同時に、国税関係では電子帳簿保存法の一部改正が施行されており、これまで現物での保存が義務づけられていた帳簿書類のうち、記載金額が３万円未満の契約書や領収書について、新たにスキャナー取り込みによる電子画像の保存が可能となっている。

　スキャナ保存を行うためには、専用の承認申請書（第３号）を税務署長へ提出しなければならないが、国税庁は、３月１１日、「「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」（平成１７年２月２８日　課総４−６他）を公表し、スキャナ保存の承認申請様式を明らかにした。

　承認申請書は、実際にスキャナ保存に切り替える５ヶ月前までに提出する必要があることから、最短で法施行日である４月１日に提出した場合、本年の９月２日から実施できることとなる。