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郵政新会社間取引に消費税減免か


 
政府は、2007年に郵政民営化で設立される新会社間の取引に対して、消費税を減免する方針で検討している。民営化で日本郵政公社は持ち株会社の下に、郵便局管理会社・郵便・郵貯・簡保の4社に分割され、郵便局に郵便・郵貯・簡保それぞれ業務を委託し、手数料が支払われる仕組みとなる。その際の取引には約1千億円規模と推定される消費税について、消費税相当分を郵便局利用者に転嫁するのは難しいとの立場から減免を講じようとするもの。併せて、発足したばかりの新会社の収益が納税で圧迫し、経営難に陥るのを回避するための優遇措置ともみられるが、民間企業からの反発が見込まれる。







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